特定調停とはどんな方法なのか、どんな人に向いているのか

特定調停は費用を安く抑えられる債務整理の方法なので、利用したいですよね。

特定調停は弁護士や司法書士に依頼せず、自分で法的手続きをすることができる債務整理なので、費用を安く抑えられます。

誰でも利用することはできるのですが、向き不向きがあるので、特定調停とはどんな方法で、どんな人に向いているのか分かりやすく紹介します。

特定調停とはどんな債務整理なの？

特定調停とは、弁護士や司法書士に依頼せず、自分で簡易裁判所に申立てて行う債務整理です。

裁判所の仲介によって、債権者との交渉を進めてくれるので、自分ですると言っても直接交渉するようなことはありません。

費用もとても安く、申立料が1社当たり500円、予納郵便切手代が420円程度です。

基本的に、借金の元本、利息、遅延損害金の合計額を3年～5年で支払うような返済計画で、債権者と交渉します。

また、裁判所を介して行われる債務整理なので強制力があり、債権者が合意しない場合でも、裁判所の職権で決定される場合もあります。

特定調停は向いている人とは！

特定調停が向いている人は次のような人です。

約束の期日に返済し続けられない

特定調停は、約束の期日に返済がし続けることができなくなっている場合に、利用できる債務整理の法的な制度です。

返済計画の立て直しで支払える

特定調停で債務整理を行っても、通常は借金の元本まで減らすことはできないですし、遅延損害金や未払い利息まではカットされないことがほとんどです。

任意整理とよく似た方法ですが、将来の利息カットができるくらいですから、元本と遅延損害金、未払い利息の合計額が、3～5年の分割で支払える必要があります。

安定した収入が継続的にある

借金が無くなるわけではないので、返済していくための安定収入が必要です。

特定調停が成立すると発行される「調停証書」には、裁判の判決と同じ効力があるので、調停証書通りに支払いえないと、差押えが強制執行されるからです。

過払い金返還請求の可能性がない

特定調停では、利息の引き直し計算をすることで、過去に払いすぎた利息を元本の返済に充てることはできますが、過払い金返還請求まではできません。

過払い金返還請求は、弁護士や司法書士に依頼しすることになるので、それなら、最初から任意整理にした方が良い場合があります。

交渉に応じない債権者からの借金

特定調停には、裁判所の職権で決定することができる強制力があります。

任意整理では交渉に応じない債権者からの借金を債務整理したい場合には、特定調停を利用すると良い場合があります。

差押えをされている借金がある

一部の借金について、給与を差し押さえられてしまうと他の借金の返済ができなくなりますよね。

そんな場合に、特定調停の申立てをすると、強制執行を止めることができるので、複数社の借金全体の返済計画を立て直すことができます。

平日に裁判所へ出向くことができる

特定調停は自分で簡易裁判所に申立しないといけないので、調停中の平日に2回程度、裁判所へ出向く必要があります。

特定調停が向かない人とは！

特定調停が向かない人は、次のような場合です。

調停成立後の支払いができない人

特定調停は裁判所の決定なので、調停証書通りに支払いができなければ、債権者は給与や財産の差押えを強制執行できる権利があります。

返済計画に無理がある場合は向かないですね。

遅延損害金や未払い利息が多い人

特定調停は遅延損害金や未払い利息までもカットしてもらうことはできないので、元本以外の債務をカットして債務額を減らしたい人には向きません。

過払い金を取り戻したい人

特定調停では、過払い金返還請求はできないので、過払い金を取り戻したい場合は向きません。

平日に裁判所へ出向けない人

裁判所で手続きができるのは平日のみですから、平日に自分が出向けない人は特定調停の申立てをすることができません。

特定調停の手続きを受け付けている弁護士や司法書士もいますが、書類の作成のみで裁判所での手続きを代行してくれるものではないです。

まとめ

特定調停は簡易裁判所を介して行われる債務整理なので、強制力がありますし、弁護士や司法書士に依頼せず、自分で申立てをするので費用がとても安いです。

借金の減額は少ないですが、長期分割支払いなどで返済計画を立て直すことで、無理なく返済ができる状態であれば、メリットは大きいですね。

特定調停で借金の返済ができるかどうか、自分で判断しにくい場合は、法の専門家による無料相談を利用して検討するのも良いですね。

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