特定調停はデメリットを知らずにやると後悔する?

特定調停のデメリットは意外にも重要!知らずにやると後悔することもあります。


後悔なんてしたくないよ!

ちゃんと知っていれば大丈夫よ。

弁護士費用がなくても債務整理ができる特定調停は、借金問題に苦しむ人にとってありがたい制度ですよね。

でも、特定調停をやるなら、デメリットは知っておくべきです。今回は特定調停のメリットとデメリットについて分かりやすくお話しします。

特定調停のデメリットとは

特定調停は、裁判所を介して行われるので、強制力があります。

その強制力は、債権者に対してだけでなく、申立てをした債務者にもかかってくるので、安易な気持ちで特定調停をすると後悔することになりかねません。

  • 裁判所に出頭しないといけない
  • ブラックリストになる
  • 債務の減額が少ない
  • 過払い金は取り戻せない
  • 差押えが強制執行される

裁判所に出頭しないといけない

特定調停は自分で怪異裁判所に申立てをしなければいけないので、平日の裁判所が開いている時間に出頭する必要があります。

通常は2回程度ですが、交渉が難航すると回数が増えることもあります。

ブラックリストになる

信用情報機関に金融事故情報が記録され、いわゆるブラックリストになります。

債務の減額が少ない

特定調調停では、遅延損害金や未払い利息は通常はカットされないので、任意整理に比べて債務の減額が少ないです。

過払い金は取り戻せない

返還請求できる過払い金が発生していても取り戻すことはできません。

過払い金を取り戻すためには、その部分だけ弁護士に依頼することになります。

差押えが強制執行される

調停が成立すると「調停証書」が発行されますが、「調停証書」は裁判所の決定なので裁判の判決と同じ効力があります。

調停証書通りに支払いができなくなると、給与の差押えなどの強制執行をされる場合があります。

知らずにすると後悔するのは、約束通りの支払いができなくなった時です。

特定調停のメリットとは

特定調停は、他の債務整理に比べて債務の減額が少ないので、それで良いならばメリットは大きいですね。

  • 手続きの費用が安くて早い
  • 取り立てが止まる
  • 強制執行を止めることができる
  • 過払い金で借金が減ることがある
  • 債権者の合意がなくても成立する

手続きの費用が安くて早い

特定調停の一番のメリットは、費用が安いということですね。

例えば、債権者が5社あったとしても、5,000円程度の費用で済みます。

また、手続きが比較的簡単で、2回程度の調停で終了するので、申立てをしてから2ヶ月くらいで終了することがほとんどです。

取り立てが止まる

特定調停の手続きが開始すると、取り立てがストップしますから、金融業者からの取り立てのストレスから解放されます。

強制執行を止めることができる

一部の金融業者から給与の差押えをされている場合、特定の債権者だけが有利に返済を受けていると、他の債権者と不公平が生じるので、差押えの強制執行を止めることができます。

過払い金で借金が減ることがある

利息制限法で定める金利の上限を超える利息で支払っていた場合、利息の引き直し計算で過払い金が発生する場合があります。

過払い金は支払う必要がないものなので、借金の返済に充てられ借金残額が減らすことができます。

債権者の合意がなくても成立する

交渉に応じない債権者がいた場合、合意が得られなくても裁判所の職権で決定することができます。

まとめ

特定調停は自分で簡易裁判所に申立てて行うので、手続き費用がわずかでできますから、弁護士費用がない人でも債務整理をすることができます。

以下のようなデメリットがあることを納得して申立てに踏み切ることですね。

  • 裁判所に出頭しないといけない
  • ブラックリストになる
  • 債務の減額が少ない
  • 過払い金は取り戻せない
  • 差押えが強制執行される

特定調停は裁判所を介して行われるので、調停成立後の調停証書には、裁判の決定と同じ効力がありますから、無理な返済計画で特定調停をしないことです。

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