借金を時効で帳消しにするなら、当事者は債権者に対して援用と呼ばれる手続きを行う必要があります。
手続きしないと時効になっても借金はそのままなのね
時効だから払いませんって通知しないといけないの。
でも、タイミングを間違えると時効が振り出しに戻ることもあるから、注意が必要よ。
債務整理する費用がないなどの理由で時効を待つ場合もありますよね。
その場合、時効が成立しても援用を行わないと債権者の権利はいつまで経っても消滅しません。また、時効援用は難易度が高いです。
時効の援用手続きは、具体的にどのような方法で実行をするのか、必須条件や注意点などもあわせてまとめました。ご参考ください。
消滅時効が成立しただけでは借金はチャラにならない
消滅時効とは債権者が債務者に対して、一定期間内に権利を行使しないときにその権利が消滅する制度です。
このように聞くと、消費者金融などから借金をした人は返済を長期にしなければ、それだけで借金がチャラになるように見えます。
実際には消滅時効の成立に加えて、時効の援用を債務者が行わなければ借金は帳消しにできません。
借金をただ返済しないままでは、時効の効力は発揮されないのです。
時効の援用を行うには一定の手続きが必要、誰でもできるわけではなく、あくまでも時効によって利益を受ける当事者の実行を要します。
また、借金の返済を一切行わずに時効の期間を過ぎた際には、債権の承認にならないよう気をつけながら手続きを進めることが大切です。
時効援用手続きの必須条件
時効援用手続きを実行するには、いくつか必須条件が存在します。
まず、借金をしてから5年から10年という時間が経過していなくてはいけません。
最終返済日の翌日からカウントはスタートしますので、援用の実行前に手元にある督促状などで返済日をあらかじめ確かめてください。
次に、時効が一度も中断されていないか、その事実を必ず確認しましょう。
時効は債務の承認のほか、債権者が裁判を起こした場合には中断され、カウントは再び0に戻ってしまいます。
貸金業者に住所などが知られていないようであれば、裁判を起こされた事実を知ることが困難になります。
時効が成立したと思って援用手続きをしたら、実際には時効が成立していなくて、手続きをしたことで振り出しに戻ることもあるのです。
自分で事実確認が難しい人は、弁護士や司法書士への相談がおすすめです。
時効援用通知書の書き方
時効の成立後に時効援用通知書を債権者に送れば、借金は消滅します。
時効援用通知書においては、時効の制度を利用する意志を相手に伝える内容を書いていきます。
必須事項はいくつかありますが、はじめに債権の内容を特定できる情報として名前や生年月日、借入日や借金額などから記載します。
特定可能な情報を記載した後には、時効に要する期間が既に経過していることを文章にて主張します。
できれば、最終返済日の日付を記載した方が良いです。
時効が経過した期間については、不足なくしっかり書くこと。ここまで終われば、時効を援用すると続いて記入します。
単純なようですが、援用する文が内容に含まれないと、時効援用通知書の意味がありません。
この部分は特に書き忘れないよう、気をつけましょう。
時効援用通知書の送付は当事者が行うことが重要なため、差出人と連絡先、日付を書くことも必須です。
書き終えた通知書は内容証明郵便で債権者に送付します。
時効援用手続きは自分でできる？
結論から言うと時効援用手続きは自分でできますが、難易度は非常に高くなっています。
時効援用通知書を作成し、内容証明郵便で送るだけなので、一見簡単そうに見えます。
実際には本当に問題無く時効の期間が経過しているか、中断した事実は無いかを確実に見極める必要があります。
それに内容証明郵便を送れば、後から訂正は不可能です。
内容証明郵便は法的な証拠になるため、失敗した場合のリスクや危険性を十分踏まなくてはいけません。
自分で行う場合は、時効の援用について確実に知識があるときのみ、あくまでも自己責任で行うことです。
時効援用手続きを依頼できる専門家は？
時効援用手続きは、司法書士や弁護士に依頼できます。
援用に使う書類の作成方法や、時効に対して不安を感じる人はこうした専門家に依頼する方が良いです。
また、時効の援用を実行した後に、債権者からの連絡をなるべく受けたく無い人は専門家を頼るケースが多いですね。
債権者から電話がかかってくることが心配なときにも、専門家に依頼すれば安心できます。
援用は、ひとつのミスが大きな失敗につながり兼ねない手段です。時効の援用手続きは簡単なようで、実際には債務整理より難易度が高いのです。
何か少しでも心配な要因がある場合、自分ひとりで実行せず専門家に頼りましょう。
時効援用手続きまとめ
消滅時効が成立しても、時効の援用を手続きしなければ借金はチャラになりません。
援用は当事者のみ手続き可能、時効の起算点から時効成立に要する時間が既に経過していることも必須条件です。
債務の承認や裁判を起こされた場合などには、時効は中断するので援用は不可能になってしまいます。
時効が中断していないことを確認してから、時効援用通知書の作成を行ってください。
時効援用通知書では債権の内容を特定できる情報と時効の起算点、時効成立までの期間について記入を行います。
援用をすることや、差出人と連絡先などの記載も必要です。
自力で実行するには時効の援用手続きは難しいため、司法書士や弁護士への依頼した方が良いです。
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