時効の援用に失敗するとどうなる?対処法はあるの?

借金にも時効があり、援用手続きをすることで借金を帳消しにできますが、失敗すると事態が悪化する場合もあります。

栄美

栄美
時効の援用って失敗しやすいんだよね!
愛子

愛子
そうだね。貸金業者も時効が成立しないように対策するからね。

借金を帳消しにできる時効の援用が実現すれば、実生活に影響が大きい借金について心配せずに済みます。

ただし、時効の成立までに要する時間が長いため、援用の実行時には失敗しないように気をつけたいところです。

もしも時効の援用に失敗するとどうなるのか、失敗時に使える対処法があるのかなどについて取り上げてまとめています。

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時効の援用に失敗する原因は?

時効の援用は失敗するケースが多いことが有名、失敗する原因の中でも代表的なものは何があるのでしょうか?

まずは、基本的に時効の起算点を、正しく認識していなかった場合があげられます。

返済最終日の翌日から時効のカウントは始まりますが、日付を確認可能な書類が手元に無いなら間違えやすくなります。

もちろん貸金業者に問い合わせはできません。

そのため、最終返済日について書かれた書類を保管しておくことが大切です。

また、時効の中断が発生していたことを知らない場合にも、時効の援用には失敗してしまいます。

債権の承認を意図せずともしたときや、裁判を起こされていた際には時効の中断になり、時効のカウントは最初に戻ります。

貸金業者から電話を受け、少しでも返済を待つように言ってしまっただけでも、時効の中断は発生します。

裁判所から届いた支払督促に対して異議申し立てをせずに、放置していたときであっても時効に要する期間は伸びます。

時効が成立していないにも関わらず、援用をしても借金を帳消しにできません。

自分一人で援用手続きを進めると失敗しやすく、慎重に準備を整えてから実行することが重要と言われています。

時効の援用に失敗するとどうなる?

時効の援用に失敗すると、貸金業者から返済を迫られることになります。

時効援用通知書や内容証明郵便には過去の住所だけでなく、現在の住所や携帯番号なども記入が必要です。

返済から逃れるために引っ越しをしていても、貸金業者から居場所を特定されますし、名前を変えていてもそれを知られます。

結果として、督促状や請求書が度々届くようになり、電話も鳴りやまなくなるかもしれません。

援用さえしなければ、静かに暮らしていけた可能性もあるので、時効の援用は高いリスクを伴うといえるでしょう。

場合によっては、時効が完成していないため、裁判所に訴えられ差し押さえにつながることも考えられます。

家族に借金の事実が伝わることも想定され、時効の援用に失敗すれば影響が多く出てきます。

借りたお金は返済するのが当然ですから、簡単に時効の援用は完成できるものではありません。

できる限りしっかりと返済を行い、時効の援用を実行する状況に追い込まれないようにするのが最善です。

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時効の援用に失敗したときの対処法は?

時効の援用を失敗した場合、貸金業者から借金を帳消しにしようとしたと判断されます。

こうなれば当然ですが、援用の手続きにおいて住所や連絡先を知られているため、訴訟を起こされたり督促状が届いたりします。

時効が成立していないと貸金業者から主張されることもあり、援用に失敗した当事者は対応を迫られることになるでしょう。

援用が失敗なら借金はチャラでは無いので、支払い義務は変わらず存在します。

適切な対処法が自分で分からないときには、司法書士や弁護士にどうしたら良いのか相談した方が良いです。

対処法として多くの場合、貸金業者との和解交渉が行われます。

和解交渉では、時効に相当する時間が既に経過していますので、利息や遅延損害金の交渉が主になってきます。

どのような対応になるかは債権者によって様々、元金の一括払いなどで和解できる可能性もまだ捨てずに済みます。

交渉の余地があって和解が無事に成立した際には、和解契約書を作成し、借金の支払いを実行していきます。

しかし、交渉がどうしても成立しないようなら、任意整理や個人再生、自己破産などの債務整理を検討しなくてはいけません。

債務整理を実行する場合も、個人で判断するのではなく弁護士などを頼るほうがスムーズに進みます。

時効の援用失敗まとめ

時効の援用は失敗の原因が数多く存在するため、専門的な知識を有していない場合には手続きに失敗する可能性が高いです。

最終返済日など、時効の起算点を確認できる書類などが手元に残っていなければ、時効の成立そのものを知ることが困難です。

貸金業者は時効の中断といった方法も実行しますので、既に実行されているときには時効の援用はできません。

意図せずとも借金を返済すると判断される発言を貸金業者にしてしまっただけでも、債権の承認とされ時効の中断が成立してしまいます。

このように時効の援用に失敗した際には、借金の支払いは残ったままです。

貸金業者から督促状が届いたり、電話が頻繁にかかってきたり、裁判を起こされることもあります。

こうした事態に適した対処法としては、貸金業者との和解交渉が有効です。

増大した利息や遅延損害金をどうするのか、元金の一括払いで和解できないかなどを話し合っていきます。

和解が成立したなら和解契約書を作成して返済を開始、交渉が亀裂した際には債務整理を検討することになります。

交渉など対処法に自信が無い人は、司法書士や弁護士に相談がすることが重要です。

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