借金をチャラにする時効の援用は、借金に悩む当事者に大きなメリットがあります。
その一方で、時効の援用を手段として選ぶ場合、デメリットも同時に発生してしまうことをご存知でしょうか？
時効って逃げ回らなきゃならないイメージがあるわ。
債権者も時効で回収できなくなると困るから逃げても居場所を突き止めようとするでしょうね。
時効が消滅するまでには、相手が業者だと5年、個人だと10年はかかります。
また、時効になっても手続きをしないと借金はチャラにならないので、援用手続きが必要。ですが、援用手続きに失敗することもあります。
そこで今回は、時効の援用において、知らずにやると後悔するデメリットについて取り上げています。
消滅時効が成立するまでのデメリット
借金には時効が存在するため、これを援用すればお金を借りた当事者は一切返済を行わずに済みます。
こうした事実を債権者は当然把握していますので、時効の成立まで何も手段を講じずに静観することはありません。
時効の援用は借金を踏み倒す行為、債権者は自分の権利を行使するため必死になるでしょう。
消滅時効が成立するまで待つ際には、実際のところ当事者は多くの困難に直面すると言われています。
まず、借金の返済日を過ぎても返済の手続きが行われないと、債権者から督促状が届きます。
督促状を無視していれば、次に借金の取り立てが行われます。
自宅や実家などに取り立てが来ることもあり、静かな暮らしを維持することは難しくなるかもしれません。
家族に精神的な負担を強いるので、これから逃れるには引っ越しや夜逃げを繰り返すこともあります。
夜逃げを繰り返す生活を何年も続けるなんて耐えられます？
引っ越しをしたところで、住民票を新しく取得すると債権者にその都度、居場所が知られてしまいます。
住所変更が簡単に行えないので実生活へ影響がありますし、生活そのものも常にストレスを感じる状況が長く続きます。
返済を行わずに逃げ続けられても、債権者が裁判所に訴えれば、時効の中断が成立するので時効の援用を実行できません。
債権者は簡単に借金の返済を諦めませんから、時効が完成するまでのリスクは大きくなっています。
時効の援用に失敗したときのデメリット
時効を待つ間には借金を滞納し続けますので、利息や遅延損害金も増え続けます。
返済すべき額が時間経過にあわせて増大していきますから、時効の援用に失敗すれば通常の返済をはるかに超えた額を返済しなくてはいけません。
失敗したときのことを考えると、時効の援用はハイリスクですよね。
また、時効の援用に失敗した場合、現在の住所や連絡先などが債権者に伝わります。
そのため、援用をせずにいれば避けられていた取り立てなども援用の失敗と同時に再開するでしょう。
こうなったときには、もはや借金の返済から逃げ続けることはできません。
弁護士などに相談し債権者との和解交渉を進めてください。
時効の援用を試みた事実は債権者にとって悪い印象を持たせますから、債権者によっては交渉そのものが難しいものになってきます。
交渉が決裂するなら、ふくらんだ借金を返済するか債務整理を手段として検討するしか方法はありません。
時効の援用に成功してもデメリットはあるの？
時効の援用に成功すれば借金は帳消しになりますが、いくつかデメリットがあるので、あらかじめ踏まえておきましょう。
ひとつは、時効の援用をした事実が信用情報機関において、事故情報として登録されることです。
登録された事故情報は自力で消す方法が無く、自動的な抹消までは5年間もかかります。
ローンや借入、クレジットカードを作ることもできなくなる覚悟を時効の援用を検討する人は持ってください。
借金を踏み倒した当事者を、貸金業者が社内ブラックリストに登録する場合も想定されます。
社内ブラックリストは永久に消えませんので、その貸金業者や関係が深い金融機関の利用は今度ずっと不可能になります。
もうひとつ、時効の援用が成立すれば、例え過払い金があってもその回収を行えないデメリットが存在します。
借金の返済を当初から一切していない場合には、この影響はありません。
しかし、返済を長期に続けていたものの、途中から返済を滞納した際には過払い金があるケースが考えられます。
通常なら過払い金の返還請求が可能ですが、時効の援用をするとできなくなります。
時効の援用デメリットまとめ
債権者は借金を踏み倒されないように、時効の成立を阻止する手段を積極的に行使します。
督促状が届くことに加えて、借金の取り立ても重なりますので、自身や家族における精神的な負担は耐えるのが難しいほどになるかもしれません。
引っ越しなどをしても、住民票の取得で債権者に知られますし、債権者が裁判を起こせば逃げたとしてもほぼ無意味です。
時効の援用を失敗すれば、長期の滞納で既に利息は増大、遅延損害金も追加されるので総じて支払う額が増えます。
和解交渉も上手くいかなければ、最終的に自己破産など任意整理しか選べない場合も出てくるでしょう。
例え時効の援用に成功しても、デメリットが複数存在します。
時効の援用は事故情報として、信用情報機関に登録されますから、ローンや借入が5年間はできません。
借金の返済を過払い金の発生まで行っていても、時効の援用後には過払い金の返還請求は不可能です。
時効の援用はデメリットが伴います。知らずにやると後悔する手段ですね。
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