借金の取り立てを弁護士依頼で止める費用はどれくらい必要？

弁護士費用は高額というイメージを持っていると思います。

愛子

確かに高額ですし、弁護士によって報酬額の差があり、相場があってないような感じもします。

そこで今回は、債務整理に強いと評判の弁護士や司法書士に依頼した場合の費用を調査した結果をお伝えします。

一人ひとり条件が違うので、正確な金額は見積もりしてもらわないと分かりませんが、費用の目安としてご参考ください。

債務整理の方法別の弁護士費用

借金がどれくらいあって、返済能力はどうなのか等によって、債務整理の方法を選ぶことになり、費用も違ってきます。多くの弁護士や司法書士が、無料相談を実施しているので、まずは、どの方法で、債務整理するか相談することですね。

任任意整理の依頼費用

任意整理は、将来の利息をなくすことで、月々の返済額を下げる方法で、裁判所を通さずに、弁護士や司法書士が代理人となって貸金業者と交渉し、和解を結びます。

収入があり、利息カットで返済額を減らすことができれば、3～5年で完済できる人に向いています。

上記の費用は、債務1件の金額なので、複数ある場合は費用も多額になります。

着手金や、減額報酬、事務手数料が不要のところもあり、費用の差が大きいような感じがしますが、着手金が必要なところは、報酬額が少ない場合が多いです。

トータルでみると、1件50,000円～100,000円くらい（減額報酬は別で）です。事務手数料が必要なところは高いですね。

過払い金の依頼費用

過払い金とは、元本と合わせて返済してしまった、法外利息のことで、計算し直して返還請求できます。

最近では、過払い金に該当するケースが少なくなっていますが、2010年の貸金業法改正以前の借入は、不当な金利を支払っていた可能性が高いです。

過払い金返還請求は任意整理と合わせて行うことが多いので、依頼費用は成功報酬のみのところが多く、返還金額の20％が多いですね。

過払い金が多ければ、弁護士費用も支払えるばかりか、元本に充当して借金を減らすこともできます。

個人再生の依頼費用

個人再生は、3年間で返済する金額を決めて、それ以上の金額を免除してもらう方法です。

住宅ローンの債務総額が5,000万円以下で、収入があることなどが条件で、裁判所を通して、住宅ローン意外の債務を最大80％減額してもらい、原則3年で完済する方法です。

返済不能になっているが自己破産せずに持ち家を守りたい方に向いています。

着手金が必要なところは報酬が低い場合が多く、トータルで300,000円～600,000円といったところでしょうか。

債務残額によって金額が違うところもあり、事案によって違ってきます。

自己破産の依頼費用

自己破産は、裁判所を通して、返済不可能と判断してもらい、借金の全額を免責してもらう方法ですが、ギャンブルや浪費が理由の借金は認められません。

自力での返済が不可能な人、任意整理できない人、などに向いていますが、資産は全て差し押さえられます。

着手金が不要のところがほとんどで、個人の場合は最大500,000円くらいでしょうか。

不動産や株など、現金化できる資産があると、管財人が任命され資産を処分して債権者に分配する管財事件になるので、時間もかかり費用が高くなります。

資産がない場合は、同時廃止事件となり、すぐに免責され費用も少なく済みます。

闇金の依頼費用

闇金の場合は、やってくれる弁護士や司法書士が限られていますので、闇金OKのところに依頼することですね。

闇金との交渉は厄介なので、受けたがらない弁護士や司法書士も多いですし、そういうところは慣れていないので、無理に依頼しない方が良いです。

弁護士費用がなくても依頼できる方法は？

借金の取り立てに困っている人は、お金がない人。そんな状態なのに、高額な弁護士費用なんて用意できないのが普通ですよね。

そんな方のために、初期費用がなくても依頼できる制度があります。

後払い・分割支払で依頼する

初期費用0円で、後払い＆分割支払で依頼を受けてくれる、弁護士や司法書士もいますので、債務整理の費用が用意できない場合でも依頼することができます。

立て替え払いを利用する

「民事法律扶助制度」を利用すると、弁護士や司法書士の費用を立て替え払いしてもらえます。

債務整理完了後に、立て替えてもらった費用を分割支払しないといけないですが、月額5,000円～10,000円程度の分割支払なので、無理がありません。

国によって設立された「法テラス」で、民事法律扶助業務を行っており、法テラスと提携している弁護士や司法書士もいます。

身内に援助してもらう

借金トラブルを打ち明けて、相談できるのであれば、弁護士費用を親など身内に援助してもらうのも、ひとつの手段ですよね。

後払いや立て替え制度を利用しても、完了後には支払をしないといけないので、その余裕が見込めないなら、身内に相談してみてはいかがでしょう。

弁護士や司法書士は無料相談のみ

弁護士や司法書士による無料相談を利用してみて、任意整理が向いている場合は、自分で裁判所に出向き、調停をすることもできます。

1件あたり収入印紙500円と、郵便切手2,000円前後の費用でできます。

裁判所で調停委員を付けてくれ、債権者との交渉もしてくれますが、過払い計算まではしてもらえないですし、平日に何度か裁判所へ出向く必要があります。

借金取り立て対処の弁護士費用 まとめ

弁護士に債務整理を依頼すると、費用はかかりますが、取り立てがすぐに止まりますし、煩雑な手続きを代行してくれるので楽になります。

初期費用がなくても、後払いや立て替え制度を利用することで、弁護士に依頼できます。

一人で抱え込まず、まずは無料相談で解決策をみつけ、借金の取り立てに悩む日々から解放されましょう。

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