債権回収会社から取立てされたらどんな対処をすればいい？

借金の返済が滞ると、債権回収会社から取立てが行われる場合があります。

債権回収会社から取立てされるようになるまで放置しないことが一番ですが、もし、そんなことになったら、どのような対処をすればいいか慌てますよね。

そこで今回は、債権回収会社とはどんな業者なのか、対応の際に注意する点などをまとめています。

債権回収会社とは？

日本国内において債権回収は法律事務として扱われ、以前は弁護士のみが代行可能になっていました。

現在では債権管理回収業に関する特別措置法が制定されましたので、債権回収業務の代行を株式会社であっても実行できるように変化しています。

こうした債権回収業務を行っている民間企業を、一般的に債権回収会社と呼びます。

債権回収会社は法務大臣の許可を受けている

特別措置法で株式会社も債権回収業務を代行可能になったと言っても、株式会社であれば自由に債権回収業務を実行できるわけではありません。

債権回収会社として活動するには国の許可が必須で、許可を受けていない株式会社が債権回収業務を行ったときには刑罰を科されます。

実際に様々な許可要件が存在し、暴力団と関わりが無いことや、取締役に弁護士が含まれるといった認定基準が特に代表的です。

債権回収会社は違法な取立ての排除に役立っている

債権管理回収業に関する特別措置法が制定される以前は、取立ては暴力団によって行われるケースが多かったと言われています。

借りたお金の返済は重要ですが、その方法が違法であってはならず、債権回収会社は法律に従って取立てを行います。

国の許可を受けた債権回収会社は、違法な債権回収そのものを防止する役割を果たしているといえるでしょう。

債権回収会社から取立てされるのはどんなとき？

基本的に借りたお金の返済を滞らせた際には、債権者から督促状などが届きます。

このような督促状などを無視し、債務者が借金を長期間延滞させるようであれば、取立ては債権者に代わって債権回収会社が行うようになります。

債権回収会社への依頼が行われやすいケースとして、このほかにも以下のような場合があげられます。

• 債務者が悪質で債権者が自力で債権を回収できる見込みが無い場合
• 債権者が取立てに関する知識を備えていないとき
• 企業などが不良債権の処分を早急に行いたい場合

債権者が自力で回収を目指すのがほとんどですが、このように債権回収会社が何らかの理由で早めに関与するケースも実は見られます。

借金の返済はしっかり行って、債権回収会社に取立てされるリスクを避けていくことが大切です。

債権回収会社と交渉することは可能？

債権回収会社は、国の許可を受けた取立てのプロ企業として知られています。

合法的な手段を駆使して借金の回収を目指しますから、違法な取立てこそ行われないものの、知識を持たない個人で対抗することはほぼできません。

タイミングや状況によっては、交渉を行えたところで有利な結果を得ることは難しくなります。

時効の援用などを目的にしている人は、個人で交渉をするよりも専門家への相談が推奨されています。

交渉の結果には状況が大きく関係する

多くの場合において債権回収会社と交渉は可能ですが、債権回収会社は事前に債務者の情報を集めていることに注意をしなくてはいけません。

債権回収の実現性が高いと債権回収会社に判断されれば、交渉は当然厳しいものになってしまいます。

対して、回収の実現性が低い人は、時間をかけた交渉によって返済額を少なくできる可能性が出てきます。

債権回収会社を名乗る詐欺の疑いがあるときはどうする？

詐欺の手口は数多く、中には実在する債権回収会社を名乗る取立ての詐欺もこれまでに報告されています。

自分で心当たりが一切無い架空の債権を請求されたときには、もちろん犯罪の可能性が高いので応じてはいけません。

法務省ホームページでは、法務大臣の許可した債権回収会社の一覧を誰でも確認できます。

ここに債権回収会社の名前が載っているかを調べた上で、心当たりが全く無い人は記載された正規の連絡先にて問い合わせをしましょう。

注意したいケースと対処方法とは

法務大臣の許可した債権回収会社の請求と詐欺による請求を見分けるためには、いくつかのポイントが考えられます。

まずひとつは連絡先の電話番号、正規の債権回収会社は電話番号を多数列挙しませんし、担当先の連絡先として携帯電話も指定しません。

電話番号を比べれば、詐欺の見極めに役立てることができるでしょう。

もうひとつは請求の内容、債権回収会社が有料サイトや有料番組の利用料を請求することはありません。

更に回収金の振込先が個人名義の口座になっていることも、正規の債権回収会社であれば考えられないことです。

脅しのような文句が書かれていたとしても、詐欺の疑いが強いときには慌てることなく落ち着いて最寄りの警察署に相談してください。

債権回収会社の取立てについてまとめ

債権管理回収業に関する特別措置法が制定され、その結果誕生したのが国の許可を受けた債権回収業務を行う民間企業の債権回収会社です。

その取立ては合法的に行われるため、違法な取立てを抑制する役割を債権回収会社は社会的に果たしています。

こうした債権回収会社の取立ては、債務者が返済を長期間延滞した場合に実行される可能性が発生します。

債権回収会社に取立てをされた際には交渉が可能な一方で、その交渉は上手くいくとは限らないことに注意が必要です。

詐欺の被害も多数報告されていますので、取立てが始まったときにはそれが詐欺かどうかについても疑うようにしましょう。