パルティール債権回収株式会社って怪しい業者?架空請求なの?

パルティール債権回収株式会社から借金の取り立てされて、心当たりがない、架空請求してくる怪しい会社かも?と、不信に思うことがあるかもしれませんね。

栄美

栄美
うん、知らない会社から取り立てされたら、架空請求って思うな!
愛子

愛子
確かにね。でも、正規の手続きを踏んで取り立てされることもあるのよ。

パルティール債権回収株式会社のような業者から連絡があったとき、無視してしまうととんでもないことになる場合もあります。

今回は、パルティール債権回収株式会社について、詐欺や架空請求とはどのように違うのかについて、取り上げています。

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パルティール債権回収株式会社とは?

パルティール債権回収株式会社は、サービサー法に基づいて設立された、債権回収会社のひとつです。

もちろん許可要件を満たし、法務大臣の許可も得ていますから、正規のサービサーであって怪しい業者ではありません。

パルティール債権回収のサービスについて

債権回収会社として、パルティールでは主に2つの業務を行っています。

ひとつは特定金銭債権の買取、無担保貸付債権を買取している一方で、特に不動産担保貸付債権の買取に力を入れています。

もうひとつは、経営基盤を脅かす原因にも成り得る、不良債権の管理回収受託業務になります。

パルティール債権回収が受託しているのは、特定金銭債権の管理や督促だけではなく、法的処理業務も含まれます。

パルティール債権回収に譲渡される前の元債権者はどこ?

債権がパルティール債権回収に譲渡されると、債権譲渡通知書が手元に届きます。

このような債権譲渡通知書が届く場合、それは借金の債権者が債権回収会社に移ったことを示します。

債権譲渡が起きる段階で、借金を長期間支払っていない場合がほとんどで、一括返済が難しいほど膨れ上がっている可能性もあるでしょう。

取り立てのプロが債権回収会社ですから、債権譲渡通知書が来たときには、そのまま無視するのではなく早急な対処の実行が必要です。

パルティール債権回収に譲渡されやすい債権とは

パルティール債権回収では、サービサー法の定める特定金銭債権を取り扱っています。

特定金銭債権におけるパルティール債権回収の対象債権は以下の通りです。

  • 住宅ローン債権やマイカーローン債権
  • フリーローン債権
  • 法人および個人事業向けの融資債権
  • 個品割賦債権などその他法令の定める債権

貸金業者や金融機関などが有する貸付債権が主な取扱い債権ですが、規定の特定金銭債権であっても対応しています。

実際にパルティール債権回収の代表的な取引先は、様々なローン債権を扱う金融機関ですから、譲渡前の債権者は金融機関になりやすいと言われています。

原則として個人が有する債権は取扱い不可、破産申立が行われたときには破産管財人を通じて、個人の有する債権であっても同様に取扱うとのことです。

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身に覚えがない借金の回収だったらどうすればいい?

詐欺の中には債権回収会社を装ったものがあり、不当に債権を請求する行為が見られます。

もしも身に覚えがない借金の債権回収を受けた際には、架空請求を疑いましょう。

パルティール債権回収の名前を騙る場合も考えられるため、こうした場合には請求の内容や連絡先が重要なポイントになってきます。

請求の内容が特定金銭債権以外なら正規の取り立てにはならず、連絡先が多数あったり、連絡先が携帯電話の番号になっていると詐欺に該当します。

回収金の振込先が個人名義の口座であることのほか、違法な取り立ての実行を脅しに使っていても架空請求に当てはまります。

架空請求と判断できた場合には、もちろん連絡を一切行ってはいけません。

事実かどうか分からないときには

パルティール債権回収からの催促が事実であるならば、無視していると裁判をほぼ起こされてしまいます。

受け取った請求内容を自分でしっかりチェックして、まずは架空請求の手口に当てはまるかどうかを判断してください。

あくまでも見に覚えがない借金であって、ここまで確認を終えたにも関わらず正規の内容に見えた際には、弁護士への相談が向いています。

借金が事実であったとしても、タイミングによっては消滅時効に期待できます。

パルティール債権回収の請求書において、支払の催告に係る債権の弁済期といった項目における日付が5年以上前なら、時効のチャンスがあります。

自分で連絡を取ってしまうと時効の中断につながり兼ねませんから、時効で借金を無くしたい人は弁護士への相談を優先しましょう。

パルティール債権回収まとめ

パルティール債権回収株式会社は、法務大臣の許可を得て設立された正規のサービサーです。

その事業内容は、主に特定金銭債権の買取と不良債権の管理回収受託業務の2つ、代表的な取引先はローン債権を取り扱う金融機関になります。

パルティール債権回収は決して怪しい業者ではありませんが、詐欺目的で名前を騙られるケースならあります。

架空請求に会社名が使われる可能性を考慮すれば、パルティール債権回収からの通知は、その内容を十分に確認することが大切です。

債権が債権回収会社に移れば、裁判に進む場合も当然出てきますので、借金の事実が確実なときには弁護士への相談を役立てましょう。

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