サービサーとの交渉で借金を減額できる？

借金を返済せずに逃げ続けていると、債権者に代わってサービサーが取り立てを始める場合があります。

サービサーと交渉すれば、借金の減額を期待できるのでしょうか？

栄美

サービサーって債権回収会社のことだよね？交渉なんてできるの？

愛子

サービサーに代行されるまで放置してしまったら、取り立ても最終段階だからね。かなり難しいけど、正規サービサーなら交渉できることもあるのよ。

注意したいのはサービサーを名乗る債権回収の闇業者も存在するということ。

うかつに連絡しない方が良い場合もあるので、サービサーとはどんな会社なのかということも含めて、サービサーとの交渉について分かりやすくまとめました。

サービサーとは？

サービサーとは債権回収会社のこと、法務大臣の許可を得て債権回収を代行する株式会社です。

債権管理回収業に関する特別措置法をサービサー法と呼び、この法律に従って設立されているのがサービサーです。

資本金5億円以上の株式会社であることや、取締役に1名以上の弁護士がいることなど、サービサーは数多い許可要件を満たしています。

サービサー法は単純な許可要件ではなく、サービサーのあり方に関係する様々な仕組みを備えています。

許可要件にある弁護士取締役は弁護士会の推薦を受けなくてはいけませんし、この弁護士は内部からサービサーの業務全般の適正を監督します。

暴力団員などがサービサーに関与していないかについても、法務大臣が警察丁長官に意見聴取して排除を目指します。

また債権者から債権の委託や譲渡を受けてサービサーは債権回収を代行しますが、回収で使える方法についても行為規制が設けられています。

もしも違法な債権回収が発覚すれば、サービサーとしての許可は取り消し、サービサーは刑罰の対象にもなります。

取り立てしてきた会社に不信感があれば、法務省ホームページで、債権回収業の営業を許可した株式会社一覧を確認することができます。

サービサーは、どのような債権でも自由に取り立てを実行できるわけではありません。
取り立てを許可されているのは、主に以下のような特定金銭債権に限られています。

特定金銭債権として代表的なものだけでも、数多くあります。

法務省ホームページではサービサー法の概要が記載され、特定金銭債権の定義について詳細が書かれています。

サービサーは債権を譲渡されて取り立てを行うことがほとんどですが、譲渡と言っても無料で受け取っているのとは違います。

お金を払って債権を買い取っているので、取り立てが不可能なら諦めるといった状況にはなりません。

借金の減額をサービサーとの交渉を通じて期待したくても、自分でサービサーと交渉を行うことはおすすめできません。

誰であっても膨れ上がった借金を好んで返済するはずは無く、下手に減額を申し込めば悪質な債務者と判断される可能性も出てきます。

場合によっては自分で交渉しようとしたがために、法的な手続きの開始が早まることも考えられます。

加えてサービサーから取り立てが始まった時点で、実は時効の援用を目指せる人もいるかもしれません。

サービサーから取り立てを受けた人は、自分だけで交渉したり判断するよりも、弁護士に自分の置かれた状況を相談してみましょう。

弁護士なら債務整理を手段として活用できますので、交渉を弁護士に任せた方が対等な交渉を実現できます。

和解交渉を行わない限り、サービサーは法的な手続きをほぼ進めますから、利息や遅延損害金を含んだ借金を返済しなくてはいけません。

借金を少しでも減額したい人は弁護士に相談することが必須で、弁護士費用などが心配な人はまず無料相談を試してみると良いです。

法務大臣の許可を受けたサービサーは、サービサー法に従って設立された債権回収の代行業務を行う株式会社です。

サービサー法ではサービサーの適正をいつでもチェックする状況が整えられ、不正が確認されれば許可が取り消されます。

委託や譲渡でサービサーが債権回収できるのは、特定金銭債権と呼ばれる債権に限られる一方で、これは広い範囲をカバーしています。

債権の譲渡と表現されますが、実際には債権の買い取りになるため、サービサーは買い取り金額以上の取り立てを実行します。

買い取り金額は債権の額よりも安いと言っても、交渉で簡単に減額はできません。

自分ひとりで交渉すれば悪質な債務者と判断されるリスクもありますから、交渉は債務整理について詳しい弁護士に任せましょう。