債権回収されたら時効の成立は難しい?無視して待っても無駄?

債権回収会社から取り立てされたら、時効の成立は難しくなってしまうのでしょうか?

栄美

栄美
取り立てされても時効成立日まで無視していたらいいんじゃないの?
愛子

愛子
そうだね。下手に連絡すると借金を認めたことになってしまうからね。でも、債権回収会社は取り立てのプロだから、そんなに簡単にはいかないのよ。

借金にも時効あり、成立すれば手続きをすることで借金がチャラになります。

ですが、債権回収会社に譲渡されてしまうと事態も変わってきます。そんな場合にどうすれば良いのか、債権回収と時効について分かりやすくまとめています。

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債権回収会社から取り立てされると時効は中断するの?

債権回収会社は取り立てのプロですから、借金における時効の完成をそのまま静観することはありません。

取り立てされただけなら時効は中断されていませんが、無視すれば、借金の時効を中断させる手段を講じるのが一般的です。

時効の中断になってしまえば、時効のカウントがリセットされ完成は遠退きます。

消滅時効に要する期間とは

借金の返済義務を無くすには、借金の返済を一切行わないまま、主に5年から10年経過しなくてはいけません。

一度でも返済してしまえば、時効のカウントは無駄になってしまいます。

もしも債権回収されたら、時効の成立は実現性が低くなるでしょう。

消費者金融や銀行から借金をしているのであれば消滅時効の期間は5年、家族や知人といった個人に借りたお金は10年必要です。

また消滅時効のカウントは返済期日がそもそもあるかどうかで、スタートするタイミングそのものが変わるので注意が必要です。

返済期日が存在する借金なら、最後に返済した日の次の返済期日の翌日が消滅時効のカウントが始まる日になります。

対して返済期日が設定されていない借金の場合、最後に返済した日の翌日がカウント開始に該当します。

栄美

栄美
返済期日がある借金は、最後に返済した日の翌日からカウントされるんじゃないんだね。
愛子

愛子
そうそう、このカウント開始日は勘違いしやすいから注意しないといけないのよ。

1日でもカウント開始日を間違っていると、時効成立日が違ってくるので、消滅時効を待つなら気をつけないといけないですね。

債権回収会社と時効の中断について

借金の消滅時効は、一定の手続きを実行することで時効の中断が可能になっています。

中断という表現が使われますが、時効のカウントは0に戻るので一時的な停止とは大きく異なります。

愛子

愛子
例えば、あと1日で5年の時効が成立ってときに中断されたら、また0からスタートして5年待たないといけないんです。

消滅時効が中断する方法は様々、特に代表的なケースとして以下のような場合があげられます。

  • 債権者が訴訟や申し立てなど裁判上の請求を実行する
  • 債権者が債務者の財産を差し押さえる
  • 債務承認書に債務者が自分でサインする
  • 債務者が債権者に返済猶予を自ら求めたり借金の返済を行う
  • 時効の援用が失敗する

このように債権者が何らかの手続きを行った場合に限らず、債務者の行動によっても時効の中断につながる可能性があります。

さらに付け加えて裁判外の請求として、債権回収会社から内容証明郵便による督促を受ければ、時効の進行を6か月止められます。

これは時効の中断のように消滅時効のカウントが0に戻ることは無いものの、6か月の間に時効の中断にあたる手続きがほぼ行われます。

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時効が成立していても債権回収してくることもある?

既に5年や10年などの期間が経過していて消滅時効の条件が満たせても、それだけでは借金の時効は完成しません。

時効の完成には時効の援用といった手続きが必須となっており、これを債務者が行わないといつまで経っても債権者の権利はそのまま残ります。

ですから、消滅時効に要する期間が過ぎているだけなら、債権回収は行われてしまいます。

時効の援用が必要

時効の効力を発揮するには、借金をした当事者が時効の援用と呼ばれる手続きを実行しなくてはいけません。

援用は時効が成立した事実を債権者に主張する手段、援用が行われることでようやく相手の権利消滅を生じさせられます。

時効の援用を実行する場合、時効援用通知書を内容証明郵便で債権者に送ります。

個人であってもこうした時効の援用は手続きできますが、内容証明郵便は法的な証拠になるやり直しが不可能な危険性も備えます。

少しでも失敗するリスクを避けたい人は、弁護士など専門家に相談をしましょう。

時効の援用は失敗するとリスクが大きい

時効の援用を失敗すると、債権者に住所や連絡先が伝わります。

自分で気がつかない間に、時効の中断が行われていたといったケースも多く見られます。

時効の中断が手続きされていれば、時効の援用は失敗、借金の取り立ては厳しいものになるでしょう。

借金を長期間滞納することで、時効を待つ間に利息は増え、遅延損害金もあわせて発生します。

時間が経過しているほど返済額は増大しますから、時効の援用に失敗してしまうと想定以上の返済を要するリスクもあるのです。

時効の援用は借金を踏み倒す行為、援用の失敗後には債権者との交渉も非常に難しくなると言われています。

結局、債権回収会社が介入したら時効の成立は難しい?

債権回収会社の介入が始まった段階で、時効に要する期間が経過していないなら、時効の完成はほぼ不可能です。

消滅時効に該当していない際には、交渉もしくは債務整理の検討が適しています。

一方、時効にかかる期間を確実に経過しているときには、時効の援用手続きを目指せますが、時効の中断が起こればやはり無駄になってしまいます。

債務整理も手段のひとつ

債権回収会社が取り立てを始めたのなら、時効の援用を実行できる場合を除き、基本的に借金の返済から逃げ続けることはできません。

取り立てを無視していても、膨らんだ借金の返済をする結果につながりますので、弁護士に相談して債権者との和解交渉を進めましょう。

債権回収会社は、実際の債権額よりかなり低い金額で債権を買い取っている場合があり、交渉によって借金が減額できる場合もあります。

交渉しても支払いが難しい場合や、時効の援用に失敗しているときには、債務整理の検討が向いています。

債務整理には任意整理と個人再生、自己破産があり、弁護士に相談すれば個人それぞれの状況にあった手続きを選択して貰えます。

債権回収と時効についてまとめ

借金にも時効は存在しますが、消滅時効が成立するまでほとんどにおいて5年もしくは10年経過する必要があります。

取り立てを無視していれば、時間は確かに経過していく一方で、債権者は対策として時効の中断といった手続きが可能です。

時効の中断が行われた場合、消滅時効のカウントは0に戻りますので、消滅時効を待つことは難しくなります。

もしも時効の中断が行われなくても、時効の効力を発揮するには時効の援用と呼ばれる手続きが必須です。

債権回収会社が介入する事態になるなら、時効の援用を含めて借金を無くす手段はほぼ使えません。

借りたお金は返すことが大切、債権回収会社の取り立てを受けた人は和解交渉を行い、それでも厳しければ債務整理することも検討した方が良いですね。

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