任意整理の和解ができないケースと交渉に応じない貸金業者の対応

任意整理したくても、債権者が交渉に応じず和解できない場合があります。


交渉できないときもあるの?

そうなのよ。
任意整理は法律で定められたルールがないの。

任意整理は、金融業者などの債権者と私的に交渉する債務整理の方法なので、そんな話し合いはできません! と、応じてくれない場合はどうしようもないのです。

今回は、和解ができないケースと、交渉に応じない貸金業者の対応について分かりやすくお話します。

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任意整理の和解ができないケース

自分の返済能力を超えた条件を提示された場合もありますが、そんな条件を付けられるのは、債権者にもよります。

任意整理の交渉に応じない、応じたとしても厳しい条件を付けられ、折り合いがつかない貸金業者は、以下のような場合です。

  • 資金力がない債権者からの借金
  • 奨学金機構の借金
  • ほとんど返済していない借金
  • 同じ業者で二度目の任意整理

資金力がない債権者からの借金

全国展開しているような大手の消費者金融業者は、資金力があるので、将来の利息カットなどにも応じてくれる場合がほとんどです。

自己破産でもされて、元本の回収ができなくなるくらいなら、元本だけでも回収した方が得策だからなんです。


そんな理由があったのか!

利息がとれないから利益なしなんだけど、踏み倒されるよりは少しでも回収したいのよ。

しかし、地方の街金など、資金力がない貸金業者は利息をカットした上に長期返済されると、自社の経営に響くので、応じてくれないこともあります。

応じてくれても、利息カットの条件が一括返済の場合もあります。

奨学金機構の借金

奨学金機構は任意整理には応じてくれませんから、和解交渉するだけ時間と費用が無駄です。

奨学金の返済が苦しくなった時は、奨学金機構の制度を使う方が良いので、直接相談してみると良いです。

ほとんど返済していない借金

借金して間がなく、ほとんど返済していないような場合は、和解交渉に応じてくれないと思っていた方が良いですね。

借金の信用は、ちゃんと返済できる人かどうかって部分が大きいので、返済実績がないと債権者に信用してもらえません。

任意整理で借金の減額はできるけれど、借金の元本がなくなるわけではないので、和解後は長期に返済しないといけないからです。

返済実績がない人は、ほんとに支払ってもらえるかどうか信用がないので、利息カットや長期分割など、債権者にとってマイナス条件に応じられないですよね。

そもそも、返済もできないような借金をしてしまう人って思われても当然です。

同じ業者で二度目の任意整理

任意整理が和解したら、返済が再スタートしますが、途中で返済ができなくなった場合に、再度任意整理することはほぼ不可能です。

できないことはないとも言われていますが、債権者が交渉に応じてくれないケースが多く、弁護士や司法書士に断られることが多いです。

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交渉に応じない貸金業者の対応

交渉に応じない貸金業者は敏腕の弁護士や司法書士でも和解できない場合があります。

そんな貸金業者(債権者)からの借金を任意整理しても、お金と時間がかかるだけになってしまいますから、任意整理は無理と思っていた方が良いですね。


じゃあ、どうすればいいの?

任意整理以外の方法を考えるしかないわね。
  • 任意整理の対象から外す
  • 任意整理以外の債務整理をする

和解に応じない貸金業者は任意整理の対象から外すか、別の債務整理でするかですね。

任意整理の対象から外す

任意整理は対象の借金を選んですることができるので、交渉に応じない貸金業者は対象から外すのが一番です。

個人ではどの業者か判断できないですが、債務整理を多く扱っている弁護士や司法書士は、交渉に応じない貸金業者を知っています。

任意整理以外の債務整理をする

和解交渉ができない貸金業者がメインで、どうしても債務整理したい場合は、裁判所を介した債務整理にするしかないですね。

  • 特定調停
  • 間裁判所に自分で申立をする債務整理で、任意整理とよく似ていますが、将来の利息カットはしてもらいにくいです。

    自分で手続しないといけないので手間ですが、費用もわずかで強制力があります。

  • 個人再生
  • 借金を大幅に減額してもらえるのと、住宅ローンを残すことが可能な債務整理で、裁判所を介して行われます。

  • 自己破産
  • 借金の返済がすべて免責されますが、財産などもすべて失います。

まとめ

任意整理は裁判所を介さずに私的に交渉行われる債務整理です。

法律で定められたルールがないので、債権者に対して強制力がなく、和解に応じない業者もいます。

全国展開している大手の消費者金融は、ほとんど応じてくれますが、資金力がない貸金業者は交渉に応じなかったり、応じても厳しい条件だったりします。

そのような貸金業者と和解交渉を進めても、折り合いがつかず失敗に終わることが多いので、任意整理の対象から外す方が良いです。

どうしても債務整理したい場合は、裁判所を介して行われる特定調停や個人再生、自己破産を選ぶことになります。

和解交渉に応じない金融業者の情報は、債務整理に慣れた弁護士や司法書士が知っていますから、法律の専門家に相談すると良いですね。

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