任意整理できない人はどんな人?弁護士に断られるケースとは!

任意整理できない人はどんな状況なのでしょう。中には弁護士や司法書士に断られるケースもあります。


借金がいっぱいあったら、任意整理はムリだよね。

借金がどんな状況かによるわね。
借金の額が少なくても、和解後の支払いが無理な場合は任意整理できないわよ。

任意整理は債務整理の中で一番簡単な方法なので、できればこの方法で借金問題を解決したいですよね。

ただ、状況によって任意整理できない場合もあります。人によって借金や収入の状況が様々なので、自分では判断し辛いかもしれません。

弁護士や司法書士に相談すれば、任意整理できるかできないかアドバイスしてもらえますが、いきなり弁護士に相談するのも敷居が高かったりしますよね。

そんなとき、匿名でできる無料減額診断を利用するのも一つの手段ですね。

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今回は、任意整理できないケースについてまとめていますので、ご参考ください。

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任意整理できない人はどんな人?

任意整理は借金が無くなるわけではないので、返済能力が必要です。

どんな場合に返済能力がないとみなされ、「あなたは任意整理はできない」と、弁護士が受けてくれないのか、主なものを挙げてみます。

任意整理できない人(断られるケース)

  • 返済に充てることができる収入がない
  • 仕事をしておらず安定収入がない
  • 交渉に応じない金融業者からの借金がある
  • ほとんど返済していない借金
  • 収入に対して借金の額が多すぎる
  • 任意整理の成功率が低い
  • 任意整理の費用を支払わない依頼者
  • 信頼関係が築けそうにない依頼者
  • 弁護士にできないことを依頼する

返済に充てることができる収入がない

将来の継続的な収入があることが第一条件ですが、収入があっても借金額が大きすぎて返済できる見込みがない場合は、任意整理は難しいですね。

任意整理で減額できるのは、将来の利息カットくらいなので、借金の元本は任意整理したとしても返済するのが通常です。

例えば、借金の元本残額が300万円あった場合、最長5年で返済しても、月々5万円の支払いになります。


月収15万円くらいだと
毎月5万円は無理かなぁ?

5年間支払い続けるのは、
ちょっと厳しいわね。

手取り月収が15万円程度だと、生活費を引いた残りが5万円もないですよね。

節約して工面できる月があったとしても、5年間ずっとだからギリギリすぎる返済計画だと、最後まで支払えない人が多いんです。

また、返済期間は最長5年とされていますが、5年もの分割返済に応じてくれない債権者が多いです。

複数社からの借金を任意整理する場合には、5年分割で応じる業者もあったり、1年分割にしか応じない業者もいたりします。

なので、目安として、平均して3年以内で支払える収入がないと任意整理できない可能性が高いですね。

無理な返済計画で交渉すると、完済できずに任意整理に失敗してしまいます。

仕事をしておらず安定収入がない

無職の場合は返済に充てる収入がないので、任意整理できないですね。

任意整理は債権者との交渉で成り立つ債務整理の方法です。債権者は交渉に応じなくても良いのです。

それ以前に、返済計画が立てられないので、弁護士に断られます。

無職で安定した収入がない場合は、任意整理できないので、自己破産など他の債務整理を選ぶことになります。

自己破産は借金整理の最終手段と言われることが多いですよね。 自己破産は借金の返済を全て免除してくれる法的制度なので、借金に苦し...

交渉に応じない金融業者からの借金がある

全国規模の大手金融業者であれば、交渉に応じてくれやすいですが、奨学金機構、地方の街金などは、交渉に応じてくれないことが多いです。

応じてくれても、利息カットの条件として返済期間が1年以内とか一括返済など要求され、支払いが難しかったりします。

栄美

栄美
なぜ応じてくれないの?
愛子

愛子
街金など小さな業者は、資金力がないからよ。利息がもらえない借金は早く回収しないと会社が持たないでしょ。

また、奨学金機構の借金を任意整理するのは、まず無理なので、機構の制度が利用できないか奨学金機構に相談した方が早いです。

任意整理になれている法律事務所は、交渉に応じない金融業者を知っていますから、この業者は任意整理できないと受任を断る場合があるのです。

交渉に応じないのが複数の債権者のうち1社だけなら、その金融業者だけ外して交渉することで返済可能になる場合には、任意整理できますけどね。

ほとんど返済していない借金

一度も返済していない場合や、ほとんど返済していない借金は任意整理の交渉は難しく、応じてもらえないです。

返せないとわかっていて借りたと判断されても仕方ないですよね。

任意整理しても、支払わないかもしれないと返済能力を疑われてしまうのです。

収入に対して借金の額が多すぎる

任意整理でできる交渉は、将来の利息カットや分割支払の調整です。借金の元本を減らすことはできません。

任意整理で調整できる返済期間は、通常は3年(36回払い)です。

例えば、元本の借金残額300万円を36回払いするなら、月々の支払額は83,000円ほどになります。これが払い続けられるかどうかですよね。

毎月支払えるギリギリの金額は、手取り収入から住居費を差し引いた残額の3分の1と言われています。

借金残額を36回で割った金額が毎月払えない状態なら、収入に対して借金が多すぎることになります。

ちなみに、某法律事務所にお伺いしたところ、任意整理する方の債務額は、100万円~200万円が多いとのことでした。

また、滞納している人も少ないとのこと。

すでに滞納してる場合は、未払い利息や遅延損害金のカットも交渉することになるので、弁護士の交渉力にかかってきますよね。

任意整理の成功率が低い

弁護士や司法書士が断る理由の一番は、返済能力や債権者の条件によって任意整理の成功率が低い場合ですね。

成功する見込みがないのなら、最初から個人再生や自己破産を考えた方が、債務者にとっても時間やお金が節約できるからです。

任意整理の費用を支払えない依頼者

着手金が必要な場合に、前もって支払えない依頼者は断られることがほとんどです。弁護士さんはボランティアではないですからね。

後払いで分割支払を受け付けている法律事務所もありますが、解決後の支払は受けない事務所が多いです。

信頼関係が築けそうにない依頼者

任意整理の費用を後払いで受任してくれる法律事務所であっても、信頼関係が築けそうにない相手だと断られることがあります。

無謀な返済計画ですと費用を払ってもらえない可能性もありますし、手続きに必要な情報提供に協力的でなければ、信頼関係が築けないですよね。

先生を信頼して、嘘偽りなく状況を打ち明けて相談することが大事です。

弁護士にできないことを依頼する

弁護士にもできる事とできない事があります。任意整理で借金の元本を半分にして欲しいと言われてもできません。

返済期間を10年で交渉してくれというのも無理な話です。

誰でもできないことを依頼されたら断りますよね。できないことを無理に受ける必要はないので無茶な依頼をする人は断られます。

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弁護士や司法書士によっても違う

弁護士や司法書士は、依頼を受けたら必ず受任しないといけないわけではありません。

どう考えても自己破産か個人再生でないと無理なのに、依頼者が任意整理に固執している場合には、「うちではできませんから他を当たってください。」と、言われても当然なのです。


意地悪で言ってるんじゃないんだよね。

失敗しても弁護士費用は必要だから、無駄な時間とお金を使うことになるでしょ。
断ってくれた方が良い場合もあるのよ。

成功率が低い任意整理を受任して、和解交渉ができなかった場合でも、弁護士費用は支払わないといけないですから、はっきり断ってくれる方が親切とも言えます。

任意整理に失敗したら、個人再生や自己破産することになり、手間も費用も別途必要ですし、解決までの期間が長くなります。

ですが、無理と思える返済計画でも頑張って返済できる人もいますよね。

そんな場合は、無理を承知で受任してくれる弁護士や司法書士も居ますから、複数の法律事務所に相談してみると良いです。

任意整理は同じ債権者には二度できない

任意整理後の支払いが困難になったからと言って、同じ債権者にたいして2回目の任意整理をすることはできません。

最後まできちんと支払うことを約束で任意整理したのですから、その約束が守れない人と再度の交渉は応じてもらえないのです。

利息カットや分割回数で調整してもらった借金の返済が滞ると、一括返済を求められる場合も多く、その場合は自己破産を検討することになります。

自己破産の費用も必要になりますし、二度手間になるので、無理な返済計画で任意整理を希望している場合は、「任意整理はできない」と断られるのです。

どうしても任意整理したい場合

任意整理はできないような誰が見ても無理な返済計画でも、がんばって完済する強い意志があるなら、受任してくれる弁護士を探すことです。

債権者との交渉も難しくなりますから、任意整理を多く扱った経験豊富な弁護士の方が良いですね。

また、弁護士もビジネスですから、費用を支払ってもらえそうにないと判断されたら断られます。信頼関係を築くことも大事ですね。

自分の債務状況や収入などの、詳細な資料を用意することはもちろん、任意整理の手続きを進めるうえで、弁護士に協力を求められたら速やかに動くことです。

また、着手金が必要な場合は、支払い期限までに払うことです。

着手金が不要で、分割支払いなど無理がない支払いに対応してくれる事務所も増えていますから、条件が合うところを探すと良いでしょう。

まとめ

任意整理は簡単な手続きでできますし、自己破産や個人再生より手続費用も安いですから、任意整理ができるうちに、借金問題を解決したいですよね。

任意整理後の借金を返済する支払い能力があるのか、交渉に応じる債権者なのか、などの条件次第では、任意整理はできない場合があります。

少々、無理そうでも受けてくれる弁護士もいれば、すぐに自己破産を勧める弁護士もいますから、複数の弁護士と相談してみると良いです。

事前の相談でも相談料が必要な場合もありますから、無料相談を利用するのも一つの手段ですね。

ネットで簡単に無料診断できるサービスもあります。匿名でできるので、本名を知らせる必要はありませんから気軽にできます。

具体的な相談を弁護士や司法書士などの専門家に無料相談することもできますよ。

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