個人再生手続きの流れと期間!申立人が自分ですることは何?

個人再生は裁判所を介して行われる債務整理ですが、申立人が自分で主体的に進めるのが原則です。


弁護士さんに頼んだら全部やってくれるんでしょ?

申告書などの書類作成はやってもらえるけど、元になる資料は自分で揃えないといけないわね。

個人再生は債務整理の中でも手続きが複雑で資料も多いですから、一般人が自分ひとりで手続きするのは困難です。

なので、弁護士や司法書士に依頼した方が手抜かりなくスムーズです。

それでも自分で揃えないといけない資料も多いですし、裁判所への提出期限は厳守なので、個人再生の流れに合わせてスケジュールしておいた方が良いですね。

スポンサーリンク

個人再生の流れと期間を知っておこう

個人再生の手続きを弁護士等に依頼するかどうかで、手続きが少し異なります。

また、裁判所によっても期限が異なりますが、およその個人再生の流れを把握しておくと良いです。

個人再生の手続きは複雑なので、まずは弁護士等の無料相談を利用してみると良いです。

弁護士に依頼しない場合は、裁判所で個人再生委員が選任されます。東京地方裁判所や一部の地方裁判所では弁護士に依頼した場合でも個人再生委員が選任されます。

スポンサーリンク

個人再生の申立て

申立ては自分の住所地を管轄する裁判所へ行います。

個人再生の申立てには必要な書類がたくさんあります。申立て時か申立て直後に必要になるので、申立て前に不備なく揃えておくと良いですね。

申立て時に必要な書類

  1. 借金の状況(借入先の名前、借入額、借入時期、毎月の返済額、担保、保証人、利率など)
  2. 自分名義の資産(土地・建物などの不動産、自動車、株、預金、退職金、生命保険解約返戻金などの有無と評価額)
  3. 自分および同居家族の収入と支出のバランス
  4. 毎月の借金返済に充てられる金額の目安

揃えた資料を元に、「債権者一覧表」や「財産目録」などを作成することになります。不備があると手続きに支障があるため注意が必要です。

弁護士等に依頼した場合は、書類作成をしてもらえます。

書類に不備があったり、そもそも個人再生ができる条件に見合わなければ、個人再生の申立てが受理されません。

個人再生が認可されるためには、クリアしないといけない条件があります。 個人再生は借金が大幅に減額されるので、返済が困難にな...

個人再生委員の選任

裁判所によって異なりますが、個人再生の申立てが受理されると「個人再生委員」が選任されます。

個人再生委員は裁判所が選任する弁護士で、再生計画案の作成についてアドバイスや指摘を行ってくれます。

個人再生委員の報酬は裁判所によって違いますが、最低15万円程度で申立人が支払うことになります。

再生手続開始決定

申立て書に不備がなければ、裁判所は個人再生委員の意見を聞いて上で再生手続開始決定を出します。

個人再生委員が選任されない場合は、申立人から直接事情聴収(審尋)を行い再生手続決定を出すことになります。

再生手続開始決定後、申立人は申立書に記載した月の返済予定額を個人再生委員に対し、約6ヶ月間支払うことになります。

このリハーサル支払いが滞納してしまうと、個人再生をしても返済できないと判断され、手続きが廃止されます。

また、リハーサルで支払われたお金の一部が個人再生委員の報酬に充てられます。

再生計画案の提出

個人再生委員により、債権や財産の調査が終了すると、再生計画案を提出することになります。

再生計画案の提出は、裁判所へ申立後4ヶ月くらいですね。

債権者の議決または意見聴収

提出した再生計画案について、債権者の議決や意見聴衆が行われます。

  1. 小規模個人再生手続
  2. 再生計画案について債権者の議決が行われ半数以上の反対があれば認可されません

  3. 給与所得者等再生手続
  4. 再生計画案について債権者の意見を聞くのみで認可されます。

再生計画案の認可・不認可

再生計画案が認可されると、約一ヶ月後に再生計画案が確定し、法的に借金が減額されます。

認可・不認可の決定が出るまでに、およそ6ヶ月ほどかかります。

不認可の場合は、不服申し立てをすることができますが、それでも認められない場合は、自己破産などを検討することになります。

再生計画通りの返済を開始

再生計画案が確定し減額された借金を、毎月返済していきます。最後まで滞納することなく返済し終了すれば借金の残額が免除されます

滞納するとその時点で個人再生は破棄され借金は免除されません。

個人再生をすると大幅に借金が減額されますが、どれくらい減額されるのか気になるところですね。 個人再生は借金がゼロになるわけ...

個人再生は弁護士に依頼するのがベスト

個人再生の手続きは資料も多く複雑です。法律の知識がない一般人が行うのは非常に困難ですから弁護士に依頼する方が得策です。


司法書士でも良いんだよね?

自分で裁判所とのやり取りができるなら司法書士に依頼してもいいわよ。

司法書士は個人再生の手続きに必要な書類の作成は行ってくれますが、裁判所とのやり取りは自分でしないといけないんです。

一般的に司法書士の方が費用が安いので、安く済ませたいなら書類の作成だけ依頼すると良いように思います。

ですが、司法書士に依頼した場合は、別途で個人再生委員の報酬が必要なので弁護士費用より高くなる場合もあります。

そうなると全て任せられる弁護士がベストですね。弁護士なら裁判所とのやり取りも代理人として行ってもらえます。

まとめ

個人再生の手続きは、取り寄せる資料や作成する書類も多く複雑です。再生計画案どおりに返済できるかどうかのリハーサル支払いもあります。

全てを自分で行うのは困難なので、弁護士に依頼するのが一般的ですね。

また、再生計画案が確定し減額された借金を払い終えるまで、毎月遅延なく支払わないと、個人再生の手続きは破棄され失敗に終わります。

ですので、無理なく返済できる金額で再生計画を立てることが必須です。

スポンサーリンク

関連記事

個人再生に失敗するのはどんな場合?注意が必要なポイントとは!

個人再生が認可されるための条件とは?対象になるかどうかの基準

個人再生はデメリットが大きい?利用するなら知っておくべきこと

小規模個人再生と給与所得者等再生のどちらを選べば有利なのか?

個人再生の費用は弁護士と司法書士でどちらが安い?

個人再生とは?どんな人に向いてるか利用できる人とできない人