個人再生が認可されるための条件とは？対象になるかどうかの基準

個人再生が認可されるためには、クリアしないといけない条件があります。

個人再生は借金が大幅に減額されるので、返済が困難になった人を救済してくれるのですが、債権者の損害も大きくなるので、利用できる人の条件が定められているんです。

具体的には、それぞれの状況によって異なりますが、一般的な個人再生の条件を分かりやすく解説します。

個人再生の方法によって条件が違う

個人再生には、2つの方法があって、利用するにあたり、それぞれ条件が違っています。また、個人再生で住宅を残したい場合の条件もあります。

共通する条件と、方法ごとに定められた条件に分けて説明しますね。

個人再生の方法を問わず共通の条件

個人再生は、「小規模個人再生」と「給与所得者等再生手続」の2種類ありますが、どちらにも共通する条件があります。

小規模個人再生の条件

小規模個人再生は、主に自営業者を対象とした個人再生で、サラリーマンも利用することができます。

上記の共通の条件に加えて、次の条件をクリアしなければ、再生計画が許可され減額することができません。

給与所得者等再生手続の条件

給与所得者等再生手続は、主にサラリーマンを対象にしており、定期的な収入がある人になります。

住宅資金貸付債権に関する特則

個人再生では、住宅ローンを整理する借金から外すことができるので、支払いを継続することで、持ち家を残すことができますが、これも条件があります。

個人再生の場合は、住宅ローンを残して支払うことで、持ち家を残すことができるのだけど、住宅ローン以外の担保設定がなく滞納もしていない場合じゃないと、手続きが面倒ですね。

個人再生後の支払いにプラスして払わないといけないので、住宅ローン自体もリスケジュールで返済額の調整が必要な場合もあります。

再生計画どおりに支払えるか

再生計画案が認可されて減額が確定したら、その返済額が予定通り毎月支払い続けることができるかどうかのリハーサル期間があります。

リハーサル期間は、ほとんどの場合6か月間で、遅延なく支払い続けられないと、個人再生の手続き自体が廃止になります。

まとめ

個人再生は借金残額を大幅に減額できる債務整理の方法ですが、認可されて決定されるには様々な条件をクリアする必要があります。

大前提としての必須条件は、

1. 借金の返済をしていくのが困難な人
2. 安定した収入が継続的に見込める人
3. 住宅ローン以外の借金が5000万円以下

個人再生の方法によってプラスされる条件や、住宅ローンを残す場合の条件もあります。

個人再生ができるかどうかは、債務総額や担保設定、月々の収入状況などによって条件が異なってきます。

また、個人再生の手続きは複雑なので、具体的なことは弁護士などの法律の専門家に相談した方が確実ですね。