個人再生とは?どんな人に向いてるか利用できる人とできない人

個人再生は借金残額を大幅にカットできる債務整理ですが、条件によって利用できない人もいます。


誰でも利用できるわけじゃないのね。

借金がかなり減額されるから、
それなりに条件があるのよ。

個人再生は、裁判所を介して行われる債務整理で、一般的には弁護士など法律の専門家に依頼して行われます。

大幅に借金が減額できる債務整理なので、利用したいところですが、利用するには条件があり、利用できる人とできない人がいます。

今回は、そんな個人再生の特徴や条件などを、分かりやすくお伝えします。

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個人再生ができる人の条件


個人再生をするには、大前提の条件があります。
  • 借金の返済が困難になっていること
  • 安定収入が継続して見込めること
  • 住宅ローン以外の借金総額が5000万円以下

借金の返済が困難になっていて、将来的に返済が不可能で自己破産に追い込まれる可能性があるような状態と認められる必要がありますね。

住宅ローン以外の債務総額の制限や、個人再生で成立した返済計画どおり支払える安定収入も必要条件です。

個人再生はどんな人に向いている?

個人再生は任意整理や特定調停では返済できない場合に、自己破産をせずに債務整理ができないか検討したい方に向いています。

  • 借金残額を減らせば返済できる人
  • 個人再生は借金の支払いが無くなるわけではないので、借金の元本を大幅にカットすれば、返済できる人に向いています。

  • 住宅や車を残して債務整理したい人
  • 条件はありますが、住宅や車などの財産を残して債務整理できます。

  • 自己破産したくない人
  • 自己破産をすると、財産を換価して債権者に分配するので、失うことになりますから、自己破産までしたくない人に向いています。

任意整理で借金整理ができるなら、個人再生はしない方が良いですし、無理な返済計画で個人再生をするくらいなら、自己破産した方が解決が早い場合もあります。

個人再生の方法は2つある

個人再生には2つの方法があり、状況によって選択することになります。

  • 給与所得者等再生手続
  • 主な対象者:サラリーマン
    債権者の過半数の反対があると許可されない。

  • 小規模個人再生手続
  • 主な対象者:自営業者
    債権者からは意見を聞くのみで合意は不要

どちらの方法を選ぶかは、職業によって選択することになりますが、小規模個人再生手続は、サラリーマンでも利用することができます。

債権者の合意が得られるかどうかや、借金の減額幅を検討した上で、少しでも返済が楽になる方法を選ぶことですね。

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個人再生で借金がどれくらい減る?

個人再生による借金の減額方法は3つあり、給与所得や所有する財産などの条件によって、いずれかの方法が適用されます。

  1. 債務の減額基準による算出方法
  2. 住宅ローン以外の債務総額が100万円以上5000万円以下で、債務額によって、5分の1~10分の1まで、借金を減らすことができます。

    100万円未満にはならなので、債務総額が100万円未満の場合は、個人再生の対象にはなりません。

  3. 可処分所得額による算出方法
  4. 可処分所得とは、自分の収入の合計から税金や政令で定められた生活費用を控除した残額の2年分になります。

    給与所得者等再生手続を選択した場合に適用され、小規模個人再生手続では可処分所得額は考慮されません。

  5. 清算価値保障原則による算出方法
  6. 所有する財産を全て処分した場合に得られる金額が、1と2の基準で計算された額より大きい場合に、清算価値保障原則により計算した金額を支払うことになります。

給与所得者等再生手続は、上記3つの方法で計算した金額の中で、一番高い額を分割支払いします。

小規模個人再生手続は、1と3で計算した金額で、高い方の額を分割支払いします。

個人再生をしたら困ること

個人再生は、借金が大幅に減額されるだけあって、リスクも大きいです。

  • 信用情報機関に金融事故情報が載る
  • 個人再生をしたことが信用情報機関の金融事故情報として5年間は記録され、ブラックリストと言われる状態になるため、新たな借金ができなくなります。

  • 官報に載る
  • 国が発行する広報誌のような「官報」に3回、申立人の氏名と住所が載ります。一般人が見ることはほとんどないですが、闇金融業者などが閲覧し勧誘の対象になる場合があります。

  • 保証人に迷惑がかかる場合がある
  • 保証人付きの借金を個人再生で減額されると、本人から回収できない債務を保証人に請求することがほとんどですから、保証人に迷惑がかかります。

個人再生をする場合は、上記のようなデメリットを承知しておくことですね。

自分だけなら仕方ないですが、保証人にまで迷惑がかかることを慎重に考慮する必要があります。

個人再生と任意整理で検討する

個人再生の前に、まず、任意整理ができないかを検討します。


任意整理できるなら、
その方が良いってこと?

弁護士さんに相談すると、
まず任意整理できないか検討するのが普通よ。

任意整理で借金の返済ができるなら、個人再生するまでじゃないってことです。

家や車を残したい場合でも、任意整理なら、整理したい借金を選べるので、住宅ローンやオートローンを対象から外せばいいのです。

ですが、任意整理は元本を減らすことはできないので、調整しても返済できないようであれば、個人再生を検討することになります。

個人再生と自己破産で検討する

借金の返済ができなくなった場合、自己破産が思い浮かぶと思いますが、リスクも大きいので、できれば自己破産は避けたいですよね。

債権者にとっても損害が大きくなるので、債権者を守る意味でも多少でも回収できる個人再生できないかを検討します。


そうか、債権者のことも考えないといけないのね。

裁判所は中立の立場だからね。
できるだけ双方の負担が少ないように決定したいのよ。

個人再生できるのに、自己破産してしまうと、債務者だけに有利な決定になりますよね。

債務者からしても、自己破産すると住宅や車などの財産を失いますが、個人再生なら残すことができるので、債務整理後の生活への影響も少ないです。

まとめ

個人再生は、借金の返済が困難になったときに利用できる債務整理の方法のひとつですが、条件があります。

  • 借金の返済が困難になっていること
  • 安定収入が継続して見込めること
  • 住宅ローン以外の借金総額が5000万円以下

個人再生には、2つの方法があり、さらに、債務総額や収入、財産などの条件によって、3つの計算方法で得た減額のうち一番高い額を分割支払いすることになります。

条件を満たすことができれば、以下のような方に向いています。

  • 借金残額を減らせば返済できる人
  • 住宅や車を残して債務整理したい人
  • 自己破産したくない人

債務整理の中でも手続きが複雑なので、個人再生が適してるかどうかの判断は、素人では難しいです。

さらに、個人再生手続きとなると、弁護士などの法律の専門家でないと無理がありますから、弁護士に依頼するのが一般的ですね。

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