過払い金返還請求をしたいけど、専門家に依頼するとお金が掛かりそうだから、自分でやってみようと思うことがあるかも知れませんね。
栄美
愛子
自分で過払い金請求をする際、金融業者とはどう交渉したら良いのでしょうか。
そもそも過払い金請求を自分で出来るのかどうかも調べてみました。
目次
過払い金返還請求を自分でやるメリット・デメリット
過払い金返還請求を自分でする事は可能です。
しかし、自分で過払い金返還請求をするかどうかを決める前に、専門家に頼らないメリットとデメリットを知っておきましょう。
過払い金返還請求を自分でやるメリット
一つの大きなメリットは、弁護士や司法書士に依頼をせず自分で交渉すると、お金が掛からないという点です。
専門家に依頼すると、契約着手金や過払い金報酬などの費用が掛かることがあります。
自分で過払い金返還請求をするとこれらの費用が掛かりませんので、返還されたお金をまるまる自分のものにできます。
別のメリットは、返還までの詳細を知ることが出来、返還された金額に納得できるという点です。
弁護士や司法書士に依頼すると、最後に返ってきた過払い金が多いのか少ないのか分からないことがあります。
交渉をスムーズにするために、引き直し計算した過払い金より少ない額で和解してしまうこともあるのです。
もし自分で手続きをしたなら、どういう経緯で最終的な過払い金の金額が決まったのかを確認できるでしょう。
過払い金返還請求を自分でやるデメリット
自分で過払い金請求をするデメリットは、時間や手間が非常に掛かる点です。
借入期間が数年にわたる場合は、取り引き履歴の確認や、過払い金の計算にかなり手間が掛かります。
また、個人相手だと交渉に応じてくれなかったり、応じても満額に返還してもらえないこともあります。
金融業者との交渉がスムーズに行かないときには、裁判を起こす必要があります。
訴訟手続きなどを確認しながら進めていくことや、金融業者と裁判で戦うことは精神的にかなり消耗することは覚悟しておかないといけないですね。
過払い金請求を自分でする場合の手続きの流れ
自分で過払い金請求をするときの手続きの流れをよく理解しておくことが必要ですね。
- 取り引き履歴を取得する
- 利息の引き直し計算をする
- 過払い金請求書を送付する
- 金融業者と交渉する
- 裁判所に過払い金返還請求訴訟を起こす
先ずは取り引き履歴を取得します。
金融業者に取り引き履歴請求書を送って、必要な情報を得ます。
入手した情報に基づいて、過払い金の計算をしていきます。
引き直し計算という特殊な計算をする必要がありますが、過払い金計算ソフトなどもあるので利用すると良いです。
この計算に必要なのは、取り引き履歴と過払い金計算ソフト、そして表計算ソフトが使えるパソコンです。
どれくらいの過払い金が発生しているのかを確認したら、過払い金請求書を作成して金融業者に送付します。
過払い金請求書のフォーマットは、インターネットからダウンロードできますよ。
弁護士で構成する名古屋消費者信用問題研究会でもダウンロードできます。
相手に過払い金請求書が届いた頃を見計らって、金融業者に電話を掛けて交渉を開始します。
この時に相手は本来の過払い金の金額よりも低い金額で、交渉を終わらせようとしてきます。
ですが、過払い金を受け取るのは正当な権利なので、はっきりと正当な金額を受け取るまで納得しないことを伝えること。
それでも相手が応じないときには、裁判所に過払い金返還請求訴訟を起こします。
裁判を起こすためには、訴状や証拠説明書、そして取り引き履歴や引き直し計算書が必要となります。
訴訟を起こす相手の登記謄本も必要となるので覚えておきましょう。
交渉に失敗したときの対策は？
交渉が失敗したときにはどうしたら良いかも知っておきたいですよね。
金融業者は個人の交渉に応じない場合があります。そんな時には、無料相談を活用すると良いです。
法律事務所が過払い金返還請求のための、無料相談サービスを行なっています。
無料相談を通して、今後どのような対応をしていったら良いのかを教えてもらえます。
相談をするときには、自分の取り引き履歴のことなども含めて、詳細な情報を開示した方が的確なアドバイスを得られます。
幾つかの法律事務所などを廻っていると、過払い金請求の今後の流れをよく理解することができます。
専門家に依頼するとなると費用がかかりますが、法律事務所や司法書士事務所によっては、依頼金などを分割払いできるサービスをしています。
別の対策方法は、法テラスが提供している制度を活用することです。
民事法律扶助制度というもので、専門家費用の減額や専門家費用の立て替えについて知ることが出来ます。
お金が無くて専門家に依頼できないときに、専門家費用の立て替えをしてもらって、過払い金が支払われた後に返済していく仕組みです。
民事法律扶助制度を利用するには、一定の所得が必要となります。
専門家費用の立て替えを利用しなくても、着手金の減額や成功報酬の免除をする事も出来るので、法テラスに一度相談してみるのも良いですね。
まとめ
過払い料金返還請求は自分で行なうことが出来ますが、書類の作成や交渉には手間と時間が掛かることを覚えておいて下さい。
もちろん専門家に支払う費用が必要ないので、過払い金をそのまま手元に受け取ることが出来ます。
ただ、交渉が上手くいかないときには、裁判手続きなども自分で全てする必要があるなどを考えると、簡単では無いことが分かります。
弁護士事務所や司法書士事務所は無料の相談を受け付けていますし、法テラスへ相談するなどの方法があります。
自分で過払い金返還請求をするか専門家に依頼するかは、無料相談サービスを利用してから決めるのが賢明ですね。
