過払い金を請求すると手元に帰ってくるお金があるので、融資の返済をしている人は過払い金について知っておくと良いですね。
TVCMやってるよね！
借金してる人みんななの？
みんなじゃないけど、知らないと損するかもね。
どんな人がどんな場合に過払い金を受け取れるのか理解しておくなら、思わぬ現金を手に入れられるかも知れませんよ。
では、過払い金について知っておいた方が良い情報を解説していきます。
過払い金が発生する仕組みとは
まず過払い金が発生する仕組みについて確認しておきましょう。
過払い金とは、消費者金融やクレジットカード会社から借入期間が5年以上あって、利息制限法の金利20%以上を払いすぎていた部分のことを言います。
利息制限法では金利20%と利息の上限が決まっていますが、それ以上の金利を支払っていたなら、過払い金として返還を請求が出来るのです。
キャッシングを利用する人は多くいますし、消費者金融から融資を受ける人は増加しています。
クレジットカードを利用して、キャッシングサービスを利用する場合もありますよね。
そんな時に、キャッシング金額が10万円以上で100万円未満なら、金利の上限は18%となっています。
18%を超えた金利を請求するなら、それは利息制限法を守っていないことになり、融資を受けた人は自分が払いすぎたお金を返してもらうことが可能なのです。
金利を多くとられることがあるの？
2010年以降はないけど、以前はあったのよ。
大手の消費者金融だと、2008年前後に見直した業者も多いわよ。
貸金業法の改正が完全施行された2010年（平成22年）までは、金融業者によっては18%以上の金利を請求している場合があるので、過払い金が発生するのです。
利息制限法で定められている以上の金利を支払っている場合に、払いすぎた返済金がすでにキャッシングをした元本を超えているケースがあります。
そんな時には、過払い金が発生しているかもしれませんよ。
金融業者への借り入れや返済を5年以上している人は、過払い金が発生している確率が高いと言えます。
過払い金がある人はどんな人？
過払い金の返還を請求できるのはどんな人でしょうか。
2010年から5年さかのぼって消費者金融を利用してお金を借りたり、クレジットカードのキャッシングサービスを利用したりした人は、請求できる可能性があります。
すでに借りたお金の返済が終わっているとしても、2010年以前にキャッシングサービスを利用したのが5年以上だと、過払い金を受け取れるかも知れません。
当時は比較的大手の消費者金融業者や、クレジットカード会社であっても、利息制限法以上の金利を請求していた場合がありました。
それって違法に取られてたの？
2010年までは違法ではなかったんだけど、法律が改正されたのよ。
改正前は、貸金業者は、出資法で定める年利29.2％以内なら、利息制限法の上限を超える利息を取ってもいいことになっていたのです。
その差額が「グレーゾーン金利」と言われていて、返還請求することができるんです。
利息制限法以上の金利が請求されると、取り引き期間が長引けば長引くほど、過払い金が発生している可能性があります。
平成22年より前にクレジットカードを使って、キャッシングリボを使った人も過払い金請求を出来るかも知れません。
ショッピングでリボ払いをした人ではなく、キャッシングのリボ払いを利用した人となりますので注意して下さい。
借りたお金の返済が2006年頃までの人も、過払い金請求の対象になる場合があります。
一つの金融会社から10万円以上を借りて、金利が20%だったときにも過払い金の対象となっていると言えます。
借金を全て返し終わっていて、まだ10年が経っていない場合も可能性があります。
過払い金返還請求の流れ
過払い金返還請求の流れはどのようになっているか知っておきたいですね。
自分で請求するの？
貸金業者との交渉しないといけないから、専門家に依頼した方が確実ね。
司法書士事務所に、過払い金返還の手続きを依頼することが出来ます。相談だけでも大丈夫なので気軽に相談してみると良いです。
殆どの司法書士事務所は過払い金の相談を無料で受け付けているので、自分が過払い金請求できるかをすぐに確認してくれますよ。
もし過払い金返還請求が可能なら、司法書士と過払い金請求委任契約を結びます。
過払い金請求委任契約をすると、自分で消費者金融やクレジットカード会社と過払い金返還の交渉をする必要は無くなり、全て司法書士が代理で行なってくれます。
司法書士が何をするかというと、金融業者へ過払い金支払いの要請をします。
内容証明郵便で、司法書士が利用者のために過払い金請求の手続きを行なうことを伝えます。
手続きのために必要となる、取り引き履歴の開示を請求したり、交渉や手続きの段取りを行なったりしていきます。
まだ借り入れ分の返済をし続けているときには、金融業者からの返済要求がストップするケースがあります。
司法書士が動くことによって、金融業者から1ヶ月後くらいに、取り引き履歴書が送られてきます。
取り引き履歴を確認すると、過払い金が発生していたかどうかを確認できます。
借り入れ状況を見ながら、どれくらい過払い金の返還が可能かも計算していけます。
この段階で過払い金が発生しないことが分かっても、一般的な事務所であれば、司法書士への手数料を支払ったりする必要は無いので安心しましょう。
その後、司法書士との交渉によって過払い金が返還されます。
返還を要求する金額を多くすると裁判などを起こす必要があり、交渉は長引きます。
示談でスピーディに交渉を終わらせたいときには、返還要求金額を減らす場合もあります。
請求した金額を100％返還してくれるとは限らないですが、専門家に交渉してもらう方がスムーズにできます。
ですが、弁護士や司法書士などの専門家に依頼するとお金がかかります。費用を節約したいなら自分で過払い金返還請求の交渉をすることは可能です。
まとめ
過払い金とは、払いすぎた金利の分を表しており、金融業者に返還を要求できるものです。
2010年から5年以上前にさかのぼって消費者金融からお金を借りていたり、クレジットカード会社のキャッシングサービスを利用していたりしたなら、過払い金が発生している可能性があります。
心当たりがあるなら、司法書士事務所が無料で相談を受け付けていることがあるので、気軽に確認してみると良いです。
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