自己破産は生活保護者でもできる?弁護士費用やタイミングは?

自己破産で借金の支払いが免除されても、生活のための収入さえもない場合、生活保護を受給するという選択もあります。

栄美

栄美
自己破産は生活保護者でもできるの?
愛子

愛子
できるわよ。弁護士費用が払えないからと諦めなくても、公的な援助も受けられるのよ。

自己破産の申立を個人がするのは難しいので、弁護士に依頼することになるため、その費用がなくて、諦めているかもしれませんね。

ですが、生活保護者の場合、自己破産の費用の立替制度やその返還を免除される制度もあるので、手持ちの費用がなくてもできるのです。

今回は、自己破産する場合の生活保護を受給するタイミングや費用の免除制度についてまとめています。

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自己破産は生活保護の前と後どっちがいいの?

自己破産は生活保護を申請する前と後のどちらが良いのでしょう。

自己破産も生活保護も一定の条件がありますが、双方が関連している制度ではありません。

自己破産の条件は、借金の返済が不能になっていることです。

借金をするに至った原因など、制限はありますが、借金が返済できなくなっており、今後も返済不能であれば自己破産をすることができます。

生活保護を受給できる条件は

  • 病気などで働くことができない
  • 働いているけれども生活できるだけの収入がない
  • 収入に変える財産を持っていない
  • 生活費を援助してくれる身内がいない

生活保護を受ける状態になっている人は、 最低限の生活をするだけの収入がない人ですから、自己破産の対象になるでしょう。

自己破産後に生活保護を受ける

自己破産した後に、病気やケガなどで仕事に就くことができなくなることもありますよね。

収入がなくなり生活に困るようになりますから、そんな場合に生活保護の申請を検討することになります。

自己破産しても、現金99万円まで、20万円以下の財産などは処分されずに自由財産として持つことができます。

現金99万円あれば、当座の生活費はありますから、このお金を使い切った後に収入がなければ、生活保護の受給を検討すると良いです。

地域の福祉事務所で、生活保護の申請をすることができます。

自己破産前に生活保護を受ける

借金があっても、条件を満たしていれば生活保護を受けることはできます。ですが、生活保護費で借金を返すことはできません。

借金があると、生活保護の受給費を借金の返済に充てるのではないかと思われて、 生活保護の申請が通らない場合もあります。

だからといって、借金があることを隠さない方が良いです。

借金があること、返済ができないことなど、お金に関することは全て話しておくことです。

借金がある場合には、生活保護申請の前に自己破産を勧められるケースも多いですね。

福祉事務所では、法テラスを紹介されることが多いです。

自己破産中に生活保護を受ける

自己破産の手続きをしている途中でも、生活保護の受給をすることができます。

破産手続き中は借金の返済はストップします。自己破産申し立て後の収入は自由に使えますから、仕事をしていて収入がある場合は生活保護は必要ないですよね。

ですが、病気やケガで働けなくなることもありますから、そんな場合に、世帯の収入が一定以下であれば、生活保護を受けることができます。

生活保護者は自己破産費用が免除される?

自己破産の手続きは、法律の知識がない一般人が自分でやろうとしてもできるほど簡単なものではありません。

弁護士など法律の専門家に依頼して手続きしてもらうのが普通です。

しかし、自己破産の弁護士費用は30万円~50万円と高額です。さらに裁判所に予納金を納める必要があります。

生活保護者にこんな高額な費用が払えるはずがありませんよね。

自己破産費用を立替えてもらえる

自己破産費用を用意できない人のために、弁護士費用を立て替えてくれる制度があります。

それは、法テラスの民事法律扶助という制度ですす。

法律扶助制度とは、弁護士や司法書士の報酬や裁判の費用を支払うことが困難な場合に、公的な資金で援助を行う制度です。

法テラスの法律扶助制度とは

法律扶助制度を利用するには収入制限がありますが、生活保護受給者は収入が最低水準以下なので条件を満たしています。

生活保護受給者が援助してもらえる費用は?

自己破産の費用は、弁護士費用と裁判所へ納める予納金があります。

弁護士費用は事務所によって差があり、30万円~50万円程度必要です。所得制限を超えていなければ、法律扶助制度で立替えてもらえます。

予納金は、自己破産の種類によって金額が大きく違ってきます。

20万円以上の財産がない場合は、同時廃止になるので予納金は1万円程度です。

20万円以上の財産がある場合は、管財事件になるので最低20万円は必要になります。

生活保護受給者に20万円なんて大金は払えませんよね。

そもそも、生活保護を受けている人に20万円以上の財産なんてないのでは?と思うかもしれません。

ところが、生活するために必要な持ち家があったとしても、生活保護が受けられる場合があるのです。

そんな場合に自己破産をすると、持ち家は処分され債権者に配分することになるので、管財事件になります。

通常は、予納金は法律扶助制度で立替えてもらえません。ですが、生活保護受給者の場合は、予納金も20万円まで立替えてもらえるのです。

生活保護の受給者は立替金の返還が免除される!

法律扶助制度は立替金なので、通常は返還しないといけません。

立替後2ヶ月から月に5,000円~10,000円を返還します。月々の返還額が少ないので長期になりますが、利息がかからないので無理なく返せます。

生活保護を受けている人には、5,000円でも返還が難しい場合もありますよね。

実は、生活保護者の場合は、破産手続中の変換を猶予してもらうことができます。さらに、自己破産手続が終了した後も生活保護を受けていたら、返還が免除されるのです。

破産手続中は猶予制度で支払いゼロ、破産手続完了後は免除制度で支払いゼロ。

実質、ゼロ円で自己破産手続ができるのです。

生活保護者のための法律扶助制度を利用して自己破産をするには、法テラスに相談して、弁護士を紹介してもらうと良いです。

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結局、自己破産と生活保護のどっちを先にすればいいの?

結局、自己破産と生活保護のどっちを先にすれば、法律扶助制度を利用して自己破産の費用をゼロにできるの?

すでに生活保護の受給者であれば、まずケースワーカーに相談しましょう。

自己破産の手続きは、法テラスで弁護士を紹介してもらい、費用は立替制度を利用すると良いです。

借金が返済できず滞納していて、なおかつ病気などで働けないか働けても収入が少なく生活保護を受けたいなら、福祉事務所で相談すると良いです。

借金があっても生活保護の条件を満たしていれば、受けられることもあります。

自己破産を先にするように勧められたら、法テラスで生活保護の申請をすることも伝えて相談してみましょう。

生活保護を受けようとする人や生活保護者が自己破産する場合は、法テラスと提携した弁護士に依頼するのが良いです。

生活保護者は自己破産しか方法がないの?

借金を整理する法的手段は、自己破産の他にも任意整理や個人再生があります。

しかし、福祉事務所で勧められるのは自己破産です。

その理由は、任意整理や個人再生は借金を減らすことはできますが、債務が残るので返済しなければならないからです。

生活保護費で借金の返済をしてはいけないとはどこにも書いてないから、受給費で支払っても良いという人もいますがダメです。

生活保護費で借金の返済をすることは認められていないのです。

それは、厚生労働省の生活保護制度に関するQ&Aにも明記されています。

まとめ

生活保護の受給前でも受給後でも自己破産をすることはできます。

自己破産と生活保護は別々の制度なので、それぞれの条件を満たしていれば可能なのです。

自己破産が先か生活保護が先かは、その時の状況によって違ってきますので、地域の福祉事務所で相談してみましょう。

借金がある場合、自己破産をしてから生活保護の申請をするように言われる場合が多いようです。

いずれにしても、生活保護者の自己破産は、法律扶助制度を利用すればお金をかけずにできるので、借金相談は法テラスでするのが良いです。

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