自己破産を専門家に依頼すると費用が高いですが、全て自分でするのは無理ですよね。
栄美
愛子
弁護士や司法書士への依頼費用は高いですよね。
でも、知識なしで自力でやるのは無理があるし、仕事を休まないといけないこともあるので、給料換算すると依頼した方が得策なんです。
返済するお金がない人が、すぐに弁護士費用を用意できない場合も多いです。しかし、諦めることはありません。
今回は、そんな自己破産費用の目安や手持ちのお金がなくても支払える方法について、分かりやすくお話しします。
自己破産の費用の相場は？
自己破産の費用は個人だと50万円くらいって聞いたことありません？
愛子
まぁ、50万円前後が相場といえば相場なんですけど、実は、自己破産費用の基準ってないんですよ。
一般的には司法書士の方が費用が安いと思われていますよね。
司法書士：25万円～40万円
弁護士：35万円～50万円
だいたいの費用はこれくらいの感じでしょうか。
しかし、自己破産の費用は、それぞれの法律事務所の考えによるので、司法書士なら安くて弁護士は高いと言えないのです。
また、弁護士費用の他に、裁判所へ納付する「予納金」も必要になってきます。
予納金の殆どは破産管財人の報酬なので、借金や財産の状況によって大きく違ってきます。
破産管財人は、20万円以上の財産がある場合に選任され、その報酬は20万円～50万円と高額です。50万円以上の場合もあります。
財産がない場合の「同時廃止」と、財産がある場合の「管財事件」の手続き費用が大きく違います。
自己破産費用をまとめてみましたが、具体的な金額ではありません。目安としてご参考ください。
多めに考えておくと慌てなくて済みます。以下はおよその金額です。
| 自己破産の手続き費用 | 管財事件 | 同時廃止 |
|---|---|---|
| 裁判所への予納金 | ||
| 申立手数料 | 1,500円 | 1,500円 |
| 郵便切手代 | 10,000円前後 | 10,000円前後 |
| 管財人報酬 | 20万円～50万円 | ー |
| 官報公告費用 | 13,000円程度 | 11,000円程度 |
| 弁護士等依頼費用 | 弁護士 | 35万円～50万円 | 35万円～50万円 | 司法書士 | 25万円～40万円 | 25万円～40万円 |
破産管財人の報酬額は、もっとかかる場合もあります。
弁護士等の費用は法律事務所によって違うので、大体の目安金額です。70万円くらいする場合もあります。また「同時廃止」の方が5万円程度安い場合もあります。
司法書士は申立書の作成と提出までで裁判所での代理人はできません。管財事件になる場合は弁護士に依頼した方が良いですね。
※具体的な費用の額は、弁護士に事前相談するときに確認しておきましょう。
自己破産を弁護士に依頼すると費用が安くなることも
自己破産が管財事件になる場合は、裁判所から選任された破産管財人の報酬を負担することになります。
破産管財人の通常報酬は最低50万円以上なんです。
ただ、東京地方裁判所と一部の地方裁判所では、債務者の財産がそれほど多くない場合に、少額管財事件という制度があります。
少額管財事件の破産管財人の報酬は、最低20万円以上とされており、債務者の負担が30万円も安くなるのです。
そして、少額管財事件は、弁護士が代理人になっている場合のみに適用される制度なのです。
自己破産手続は、弁護士と司法書士では、扱えることが大きく違うのです。
お金がなくても弁護士費用が払える？
自己破産にかかる費用は、裁判所への予納金と弁護士等への依頼費用の合計になるので、場合によっては100万円以上になることもあります。
栄美
愛子
その辺は弁護士さんにも分かっているから支払い方法の相談にのってくれるわよ。
これから自己破産しようという人に、100万円もの費用が用意できるはずがないと思いますよね。
でも、諦める必要はないんです。手続き費用が貯まってから申立をしたり、分割で支払ったりすることで、比較的に無理なく払えるのです。
弁護士に依頼して受任されると、借金の返済は全てストップします。
全て滞納していた場合や、月々の収入がない場合は別として、返済がなくなればお金に余裕ができますよね。
浮いたお金＋節約生活で自己破産費用を積み立ててから、申立をするのです。積み立ては弁護士が指定した口座に積立てることになります。
全額貯まってからする場合と予納金が貯まった時点でする場合があるようですが、解決後の後払いは基本的にないとのことです。
弁護士さんもビジネスですからね。費用を払ってもらえないと困りますからね。
まとめ
自己破産の費用は、裁判所へ納付する予納金と、弁護士等の依頼費用が必要なので高額になります。
自己破産が同時廃止になるか管財事件になるかで費用が大きく違いますし、弁護士等の費用も法律事務所によって報酬額が違います。
最低でも50万円は必要と思っていた方が良いですが、場合によっては100万円以上になることもあります。
そんな大金は用意できないと諦める方もいますが、受任後返済をストップさせて自己破産費用を積み立ててから申立をすれば可能です。
具体的な費用や支払い方法は、事前の相談で確認してから依頼する弁護士等を選ぶと良いです。
