自己破産のデメリットを誤解してない?リスクを最小限にする方法とは!

自己破産のデメリットは大きいですが誤解している部分もあるのでは?

栄美

栄美
愛子さん自己破産したんですよね!不安じゃなかった?
愛子

愛子
どうなることかと不安だったわよ。
でも、あのとき決断できたからやり直せたのよ。
栄美

栄美
なにか秘策でもあるの?
愛子

愛子
秘策じゃないけど、知らないと後悔することはあるわね。

自己破産は借金の返済が免除され、実質ゼロになるといったメリットがある一方で、財産を失うなどの大きなデメリットがあります。

また、自己破産は債務整理の最終手段とも言われ、マイナスイメージが強いので、自己破産だけは避けたいと思う方も多いですよね。

そこで、今回は私の自己破産体験からリスクを最小限にする方法をお伝えします。

誤解されている自己破産のデメリット

自己破産をすると失うものは多いですが、誤解されていることも多く、自己破産に踏み切れない方も多いのではないでしょうか?

愛子

愛子
次のような誤解をしてないですか?
自己破産をすると・・・

  • 職を失う
  • 全ての財産を失う
  • 無一文になる
  • 戸籍に残る
  • 選挙権がなくなる
  • 世間に知れる

自己破産をすると上記のようなデメリットがあり、社会から抹殺されてしまうようなイメージがあるかもしれません。

でも、これらは誤解なんです。ひとつずつ詳しく解説します。

自己破産をすると職を失う

一部の方を除いて、自己破産したことで職を失うことはありません。

職を失う可能性があるのは、事業に失敗して自己破産する場合と、破産手続き中の職業制限に該当する方です。

事業に失敗して自己破産する場合は、会社も自己破産するので職を失います。

ほとんどの場合、経営者は事業資金の借金の連帯保証人になっていますから、会社も個人も同時に自己破産することになります。

破産手続き中には職業制限があり、弁護士や公認会計士などの士業、警備員、生命保険募集人、損害保険代理店などに就けません。

手続きが終了すれば職業制限がなくなりますが、手続きが終了するまでに半年以上かかります。その間、休職すると収入がなくなるので実質的に職を失うのと同じことになります。

自己破産をすると一部の人は職を失いますが、就職している方の殆どは職を失うことはないです。

自己破産をすると全ての財産を失う

自己破産をすると何もかも差押えされて丸裸になるイメージがありますよね。

所有している財産は清算されて債権者に分配されますが、全ての財産が没収されるわけではありません。

清算されるのは、20万円以上の価値があるものだけです。

また、生活に必要な家財や家電は没収されることはありません。大型の洗濯機や冷蔵庫、テレビなんかも残せます。

家の中まで踏み込んできて、差押えの札を貼るなんてこともないですよ。

自己破産の申立時に提出している財産目録に記載した財産が処分されます。かといって、財産を隠すと免責が許可されなくなるので、嘘偽りなく書くことは必須です。

土地などの不動産は競売されることになりますが、競売しても買い手がない場合もあります。

買い手がなかった場合は、財産価値なしで戻ってきます。ちなみに、管理人の夫が所有していた畑は、財産価値なしで戻ってきました。

自己破産をすると無一文になる

自己破産しても現金99万円まで残すことができます。

申立前2ヶ月分くらいの家計の収支を提出しないといけないのですが、その収支残高から99万円を手元に残しておけるのです。

また、申立後に得る収入は自由財産ですから、職を失っていなければ借金の返済がストップするのでお金に余裕ができます。

職を失う場合には、手元に残せる現金があるうちに自己破産に踏み切ることです。

私の場合は、夫と共に経営していた会社の倒産が元で自分たちも自己破産したのですが、手元に現金が残せる段階で踏み切れていたことが幸いでした。

自己破産したことが戸籍に残る

自己破産したことが戸籍や住民票に載ることはありません。

自己破産をすると選挙権がなくなる

自己破産しても選挙権がなくなることはありません。今までどおりに選挙に行くことができます。

自己破産したことが世間に知れる

自己破産したことは、国が発行する官報に記載されますが、一般人が見ることはないので官報から世間にバレることはほぼありません。

ただ、闇金融は自己破産者を狙って勧誘してくるので、官報をこまめにチェックしています。勧誘電話があっても無視することです。

では、100%バレないかというとそれは難しいです。

同居家族に黙ってすることは難しいでしょうし、借金に保証人が付いていれば知れることになります。

また、退職金の見込みがある場合は、退職金計算書が必要なので、その辺りから会社に知れる場合もあります。

ですが、もし知れたとしても、気のどくと思われるくらいで、破産後の生活を再スタートするのに支障がないことを体験しました。大丈夫ですよ。

避けられない自己破産のデメリット

自己破産をすれば借金の返済がなくなりますが、避けられないデメリットもあります。

自分にかかるデメリットは仕方ないですが、保証人が付いている場合のデメリットが避けられないのは厳しいです。

  • 20万円以上の高額の財産を失う
  • 引っ越しが必要な場合もある
  • 5年~10年新たな借金ができない
  • 自己破産手続き中に職業制限がある
  • 官報に金融事故が記載される
  • 保証人に迷惑をかける
  • 免除されない支払いがある

ひとつずつ詳しく解説しますね。

20万円以上の高額の財産を失う

処分すれば20万円以上の価値がある財産は全て失うことになります。

財産目録には、現金、預貯金、退職金請求権、保険、有価証券、自動車・バイク、購入価格20万円以上の財産、不動産、相続財産、などを記載する必要があります。

20万円以下のものでも記入が必要なものもあります。

破産管財人の調査で生産回収できる財産は全て失うと思っていた方が良いです。

ただし、生活に最低限必要な家財や家電は残せます。

引っ越しが必要な場合もある

土地や家などの不動産は競売されますから、持ち家がある場合は引っ越しすることになります。

借家でも家賃を滞納すると退居を求められる場合があります。

滞納家賃も債務になりますから、申立後にそれまでの滞納家賃を支払ってはいけないので、払えないなら出ていってくれと言われても当然ですよね。

5年~10年新たな借金ができない

自己破産をすると、信用情報機関に金融事故として5年~10年間記録されます。いわゆるブラックリストになるのです。

金融機関は借金の申込があると信用情報機関で調査しますから、記録が残っている期間は新たな借入はできなくなります。

正規の金融機関から借金ができない人を狙って、闇金融から勧誘がある場合がありますが、決して手を出さないことです。

自己破産手続き中に職業制限がある

自己破産の手続き中は、一定の職業に就くことができなくなります。

弁護士や公認会計士などの士業、警備員、生命保険の募集人、損害保険の代理店などの職業はできなくなります。

中には資格を取り消されるものもあるので、確認した方が良いです。

自己破産の手続きが終了すれば、職業制限はなくなりますが、半年~1年以上と長期間になります。

官報に金融事故が記載される

国が発行する官報に掲載されます。官報は国が発行する新聞のようなものですが、一般人が見ることは殆どないので、官報から世間に知れてしまう心配はないです。

ただし、闇金融は官報をこまめにチェックして勧誘してきますから誘いに乗らないことです。

保証人に迷惑をかける

借金に保証人が付いていると迷惑をかけることになります。

愛子

愛子
保証人のことは一番悩みました。

借金の場合の保証人は連帯保証人が殆どなので、債務者が免責された借金を支払う義務があるのです。

自己破産の申立をしたことが通知されるとすぐに、連帯保証人に請求する債権者もいます。連帯保証人は請求されたら遅延なく支払わないといけないのです。

連帯保証人に返済能力がなければ、保証人も自己破産することもありえます。

自分を信用して保証人になってくれた方に、借金を背負わせることになるのはとても苦しいです。

免除されない支払いがある

自己破産をしても税金や社会保険料、損害賠償金、離婚した場合の子供の養育費などの支払いは免除されません。

職を失っていない場合は、借金の返済がなくなれば、これらの支払いをすることは問題ないでしょう。

しかし、自己破産と同時に職を失ってしまう場合は、再就職するまでの収入が途絶えた期間の支払いが苦しくなります。

自己破産のデメリットを最小限にするには!

自己破産をすれば避けられないデメリットがありますが、できるだけリスクを減らしたいですよね。

全ての方に該当する方法ではないですが、私が自己破産したときに弁護士さんに相談しながらやった対策をお話しします。

愛子

愛子
人によって状況が違うので、
必ず弁護士さんに相談してくださいね。

預貯金の残高をゼロにしておく

自己破産するときはできるだけ現金を多く持っている方が良いです。

借金の支払いを自動引き落としにしている場合には、申立後に引き落とされてしまうことがあります。

一部の債権者だけに支払いをすることになる場合があるので、申立後は返済をストップしないといけないのです。

免責不許可事由になる場合もあり、免責が許可されず借金の返済が免除されません。

また、預金口座がある銀行に借金があると、自己破産の申立をすることで預金が凍結され、引き出しできなくなります。 

手元に残せるのは現金ですから、申立前に引き出してしまうか、預金を解約しておいた方が良いです。

家計の収支表に引き出しや解約したことが分かるように計上し、その証拠として通帳は提出することになります。

現金化できるものは現金にしておく

解約払戻金がある生命保険などは、解約して現金にしておくと良いです。

競売されるより高く売れるものがあるなら、売って現金化しておくと良いですが、安く売ってしまうのはダメです。

解約や売買の明細書は必要ですし、家計の収支表に計上しておかなければなりません。

ただ、自分だけの判断で勝手にすると免責不許可事由になる場合があるので、弁護士に確認することが必須です。

支払える税金は払っておく

自己破産をしても税金は免除されません。破産後に納期がくる税金があれば支払わないといけないのです。

手元に残せる99万円以上の現金がある場合に限りますが、分納にしている住民税などがある場合には、一括納付に変更して支払っておくと良いです。

申立前に支払っておかなければ、手元に残した99万円から支払うことになります。

現金にできるものを現金にしておくことで、税金などを支払っておけたり、手元に残せる現金を確保することができます。

何度も言いますが、必ず弁護士さんに可否の確認をすることを忘れないように!

保証人に事情を説明しておく

自己破産の申立をすると借金の保証人には債権者から返済請求などが送られます。遅かれ早かれいずれ分かることです。

何も聞かされてない状態で、借金を背負わされたら激怒しますよね。

払えと言われても保証人も支払いできない場合もあります。

打ち明けにくいことですし、迷惑をかけることには変わりないですが、申立前にきちんと事情を説明しておくべきです。

まとめ

自己破産をすると借金の返済が免除されるメリットはありますが、同時に大きなデメリットもあります。

ただ、誤解されているデメリットもありますので、正しく知っておくことですね。

借金をゼロにできる債務整理は、自己破産以外にはありません。

自己破産をすると避けられないデメリットも多いですが、対策次第でリスクを減らすことができますから、弁護士に相談しながら最善の対策をすることです。

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