弁護士と司法書士、債務整理をするならどちらに依頼した方が良いのでしょうか？
栄美
愛子
弁護士と司法書士のどちらに依頼するかは、どんな債務を整理したいかによります。
それぞれの違いと依頼可能な債務について押さえておきましょう。
目次
弁護士と司法書士の違いは？
債務整理は法律上において、本人が自ら実行できる手続きになっています。
とは言っても、法律について詳しくない人が、債務整理を成功させることはほぼ不可能です。
現実的には、弁護士や司法書士といった専門家に依頼するのが推奨されています。
債務整理を依頼できる弁護士と司法書士には、どのような違いがあるのでしょうか？
弁護士とは
弁護士はあらゆる法律業務を扱える法律の専門家、もちろん債務整理における代理人の資格も備えています。
日本で弁護士になるには、法科大学院課程の修了と司法試験の合格が必要です。
通例としては司法試験合格後に司法研修所に入所、裁判所や検察のほか弁護士の修習を行って、裁判官と検察官、弁護士のいずれかになります。
弁護士は民事訴訟と刑事訴訟のどちらでも活躍、トラブルの解決を目指すなら弁護士への相談が適しているでしょう。
司法書士とは
司法書士は弁護士とは違い、法律で定められた分野や範囲に限って法律業務を扱える専門家です。
基本的に登記手続きの代理業務や公的な書類作成、成年後見の手続きなどを仕事にしています。
実際のところ、ほとんどの司法書士は司法書士試験に合格した後、法務省での研修や考査を更に経て認定司法書士になっています。
通常の司法書士ではなく認定司法書士であれば、一部の債務整理も依頼できます。
司法書士に依頼できるのはどんな債務？
司法書士には法曹資格が無いため、能力が十分に担保されていないことに加えて、法律上の制約が豊富にあります。
仮に法律上の権限を越える依頼を認定司法書士が引き受けて、報酬を得ることがあればその認定司法書士は逮捕されます。
認定司法書士に債務整理を相談すれば、依頼を断られる可能性もあるので、あらかじめ知っておきましょう。
認定司法書士は個人再生と自己破産には不向き
認定司法書士に依頼できるのは、債務整理の中でもほぼ任意整理だけです。
個人再生や自己破産においては地方裁判所で手続きが行われるため、司法書士は法的代理人になれません。
これらを司法書士に依頼すると、裁判所に提出する書類作成のみを代行して貰えます。
認定司法書士に相談は可能ですが、裁判所とのやりとりは自分で手続きを進めなくてはいけません。
140万円以下の任意整理を依頼可能
認定司法書士には貸金業者1社あたり140万円以下の案件なら、任意整理と過払い金請求を依頼できます。
借金の総額ではありませんので、少額の借金があわさって140万円を超えるケースなら大丈夫です。
また、認定司法書士が法定代理人になれるのは簡易裁判所まで、地方裁判所以上に移れば、改めて弁護士に依頼する必要が出てきます。
弁護士に依頼した方が良いのはどんな債務？
弁護士は法律のプロ、自分にとってどの債務整理が適しているのか分からなくても債務整理を依頼できます。
認定司法書士のような法律的な制限もなく、万が一の事態が発生しても安心して任せられるメリットも同時に得られます。
限度額を気にせずに依頼できる
貸金業者1社における借金や過払い金が、140万円を超える案件を弁護士には依頼可能です。
140万円以下の案件も当然ですが対応していますし、依頼者の代わりに貸金業者と最後まで交渉をして貰えます。
もしも地方裁判所に訴訟を起こされた場合でも、弁護士に依頼していれば対応できることに加えて、過払い金の早期返還も期待できます。
任意整理と個人再生、自己破産のいずれも依頼できる
弁護士には債務整理を全て依頼可能、個人再生と自己破産も代理人として任せられます。
自分自身で裁判所に出頭せずに済むことも、弁護士に依頼するメリットのひとつです。
また、認定司法書士に依頼するより、総じて手続きを早く終えられる特徴が弁護士にはあります。
弁護士と司法書士についてまとめ
弁護士と司法書士のどちらかに債務整理を依頼するなら、重要なポイントは以下の通りです。
- 司法書士は限られた範囲の任意整理だけ依頼可能
- 個人再生と自己破産は司法書士への依頼として適さない
- 弁護士には金額に制限無く債務整理を依頼できる
- 債務整理を弁護士に任せればメリットが豊富
司法書士は登記や供託が本来の業務であって、債務整理はこのように全ての法律業務を扱える弁護士に依頼する方がどちらかというとあっています。
その一方で案件や費用によって、弁護士と司法書士のどちらに依頼するべきなのかが変わる場合も考えらます。
弁護士には個人再生と自己破産の手続きも頼めますので、司法書士より依頼を断られる可能性が低くなるメリットは少なくともあるでしょう。
