債務整理を弁護士との面談なしで依頼しない方が良いのはなぜ?

債務整理の手続きを検討しても、法律事務所が自宅近くに無い場合があります。

このようなときには弁護士に面談して依頼を行うのに手間がかかりますので、中には面談無しでの依頼を望む人もいるでしょう。

栄美

栄美
全国対応の法律事務所があるけど、日本中どこでも直接面談ってできないよね?
愛子

愛子
そうね。でも、どんな先生か会わずに依頼するのって不安でしょ。高額な費用を払うんだもの。

債務整理を弁護士との面談無しで依頼することは、避けるべきだと一般的に言われています。どんなリスクがあるか知っておきましょう。

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弁護士には依頼者との面談義務がある

弁護士が正式に依頼を受任する際には、依頼主と面談することが原則になっています。

これは弁護士会だけでなく、司法書士会においても同様です。

本人確認を徹底してトラブル防止

現在では面談が原則になりましたが、以前は弁護士が面談をせずに依頼を受ける場合もありました。

こうしたケースでは本人確認が徹底されていないため、債務整理の実行後にトラブルにつながるリスクが高くなっていました。

家族が勝手に債務整理の依頼を行ってしまい、本人が不利益を受け、訴訟が発生することも過去にあったことが特に知られています。

面談を実施すれば本人確認が可能、面談は弁護士と依頼主の双方を守る役割を果たしています。

面談は1回だけでも大丈夫

面談の回数は正式な依頼を行うときに1回のみでも問題ありません。

弁護士と会うことがどうしても難しい人は、事前に電話かメールで相談を進め、面談を1回で終えられるように準備をしてください。

法律事務所まで足を運ぶことができない事情があるのなら、弁護士によっては無料出張に応じてくれます。

もちろん土日祝日に営業している法律事務所も豊富、弁護士との面談は実施しやすくなっているといえるでしょう。

面談なしで債務整理を受任する弁護士は避けた方がいい理由

債務整理を引き受ける弁護士は、依頼主との面談を原則として要します。

面談義務においては、特段の事情がある場合には、事情がやむまで面談を先送りする方法も含まれています。

これを方法として選ぶなら、債務整理を依頼する段階では面談せずに後日になってから面談する流れになります。

どちらであっても依頼主への面談が必須、面談を行わない弁護士は規定に違反しています。

依頼主が不利益を受けやすい

依頼時に面談をしないと、当然ですが依頼主は債務整理に関する説明を十分に受けられません。

そうなれば債務整理の手続きが進んだ後になって、想定していない不利益を依頼主は受けてしまうかもしれません。

面談をしないという規定違反を行う弁護士ですから、不当に高額な費用を請求してくるようなリスクも高くなっています。

適切な債務整理を行えるかが不透明

電話やメールだけで済ますより、面談のヒヤリングで弁護士は様々な情報を手に入れます。

債務整理は人生において影響が大きいため、依頼主は自分の置かれた状況を正確に弁護士へ伝えることが重要です。

面談をしっかり行わないと、自分にとって不適切な債務整理を推奨されてしまう場合が考えられます。

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電話やメールだけで着手金を払うのは危険!

弁護士報酬には相談料を除外すると以下のものが存在します。

  • 成功や失敗といった結果に関わらず受領する着手金
  • 1社あたり原則2万円以下と定められる解決報奨金
  • 減額分の10パーセント以下になる減額報酬金
  • 訴訟によって回収する場合には25パーセント以下になる過払い報酬金

弁護士報酬の中でも着手金は、弁護士の努力に左右されない報酬なので注意が必要です。

弁護士本人と連絡できているとは限らない

電話やメールで弁護士と連絡を取れていると思っていても、相手が弁護士であるとは必ずしも限りません。

極端に言うなら着手金の請求は弁護士本人ではなく、法律事務所の事務員であってもできてしまいます。

着手金は依頼した案件の成功や失敗から影響を受けない報酬で、基本的に依頼主へ返還されないお金です。

杜撰な対応をしている法律事務所に任せるようなら、事務員に着手金を騙し取られる状況に近くなるので注意してください。

債務整理と弁護士の面談についてまとめ

弁護士は債務整理を受任する際に、依頼主本人に面談しなくてはいけません。

面談義務を弁護士が果たすことで本人確認につながり、依頼後に発生するトラブルの防止に役立ちます。

また、面談の回数は1回だけになっても問題ありませんが、1回限りにしたい人は事前に電話などで相談を繰り返してください。

債務整理を面談無しで引き受けようとする弁護士には要注意、その弁護士は明確な規定違反をしています。

総じて依頼主は不利益を受けやすく、適切な債務整理を行えない場合も出てきます。

特に電話やメールで相談しただけで、着手金を払うのは危険な行為です。

債務整理を弁護士に依頼するときには、避けることなくしっかり面談をしていきましょう。

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