借金の取り立ては弁護士に依頼した方がストップしやすい理由とは!

愛子

愛子
借金の取り立ては弁護士に依頼して止めるのが一番です。そう断言できるのは、私も体験者だからなんです。

あなたが、身内の連帯保証人になっている場合、債務者が返済不能になったら、保証人に取り立てがきますから、法的に処理した方が良いです。

連帯保証人になっていたら、関係ないと逃げることはできません。
返せない借金を放置していたら、最終的には貸し主が訴訟を起こしたり、債権回収業者に依頼したりします。

貸し主が、なんとしても回収しようとするのは当然のこと。
最終的には、法的に強制回収されることになりますから、そんなことになる前に、弁護士に依頼して法的に借金問題を解決した方が良いです。

借金した本人が渋っても、きちんと解決するために、連帯保証人の身内にかかってくる債務も含めて、法的に対処することをおすすめします。

借金整理を弁護士に依頼した場合の利点やリスク、放置した場合にどうなるかなど、詳しくお伝えしますので、検討されてくださいね。

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弁護士に依頼して取り立てをストップする方法

弁護士に債務整理を依頼して受任されると、取り立てが即日ストップします。

  1. 弁護士に債務整理を依頼する
  2. 弁護士が受任し、受任通知が債権者に送付される
  3. 取り立てが即日ストップする

借金の取り立てを、すぐにでもストップしたい場合は、弁護士に依頼するのが一番早く、確実です。

愛子

愛子
債務整理の手続き中でも取り立てされないので、精神的にも楽になりますよ。

弁護士に依頼してできる債務整理は、3通りあります。返済がどれくらい困難になっているか、連帯保証人が付いている場合どうするかなど、弁護士と相談して決めることになります。

任意整理は身内に迷惑がかからない

愛子

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任意整理は、連帯保証人に迷惑がかかりにくいので、この段階で債務整理をする方が良いです。

任意整理は、裁判所を介さずに行う債務整理で、住宅ローンは対象外ですが、整理したい債務を選んで整理することができます。

将来の利息をカットして、月々の返済を支払い可能な額にしてもらえますが、元金は減額されず返済するので、連帯保証人に迷惑がかかりません。

また、過去に高利率で返済していたことがあれば、過去の利息も計算の引き直しで、お金が過払い金として戻ってくるケースもあり、元金返済に充当することで借金がなくなるような場合もあります。

利息に関する法令改正が行われたのが、平成19年6月なので、整理する借金がそれ以後のものであれば、過払い金はないと思っていた方が良いですけどね。

任意整理は、金融業者との交渉になるので、個人が交渉依頼してもなかなか受け付けてもらえませんし、法律を知らない素人が交渉するのも大変です。

費用はかかりますが、弁護士や司法書士に依頼した方が楽です。

個人再生は身内に迷惑がかかる場合もある

愛子

愛子
個人再生は、借金の元金を大幅にカットしてもらえますが、連帯保証人が付いていれば、迷惑をかけてしまいます。

個人再生は裁判所を介して行われる債務整理です。借金を5分の1、もしくは100万円までと、大幅に減額してもらえるので、返済が楽になります。

任意整理では返済できない場合や、持ち家を手放したくない場合などに、住宅ローン以外の借金を大幅にカットしてもらえるので、マイホームを手放さずに済みます。

ただし、返済できるだけの収入があり、返済計画が認められる必要があります。

連帯保証人が付いている借金を個人再生で整理すると、減額した分の返済は、連帯保証人に請求されますから、自分は良くても迷惑をかけてしまいます。

連帯保証人は、親族や親しい知人に頼んでいる場合が多いですから、ちゃんと説明しておかないといけないですね。
場合によっては、連帯保証人も債務整理することになります。

自己破産は身内に大きな迷惑がかかる

愛子

愛子
自己破産で債務整理すると、連帯保証人に多大な迷惑をかけてしまう場合が多いです。

自己破産は裁判所を介して行われ、申し立てをして免責されれば、全ての借金の返済が免除されます。

ですが、借金が消えるわけではありません。家や土地などの不動産や、証券、生命保険など、現金に換価できるものがあれば、現金化して債権者に分配されますが、完済できない場合は連帯保証人が返済請求されます。

不動産の売買など、すぐにはできない場合が多く、免責されるまでに半年以上~数年かかりますが、その間の利息もキッチリ計算して請求してきますよ。

処分して返済に充当できる財産があれば、借金残額が減りますが、そもそも、自己破産するまでになっていたら、借金がゼロになることはないので、連帯保証人に迷惑がかかることは避けられません。

不動産が時価で売買できれば、借金のほとんどが片が付くと思っていたら甘いです。競売にかけられると、時価の半分といったところでしょうか。

場合によっては、連帯保証人も同時に自己破産することになります。

借金を返さず放置している身内に、自己破産しか方法がないまでに放置させないことですね。

身内の借金の連帯保証人になる場合は、最悪の事態も覚悟して受けましょう。

弁護士に依頼するとどんなリスクがあるの?

弁護士に依頼すると、法的に借金を整理できますし、取り立てもストップする利点は大きいですが、リスクがないわけではありません。

弁護士費用がかかる

愛子

愛子
弁護士に依頼した場合のリスクは、費用がかかることです。

そもそも、お金がないから債務整理するので、弁護士費用が捻出できない人がほとんどですよね。そんな人が多いので、着手金不要、報酬は後払いの分割でやってくれる弁護士も多くなりました。

また、国が設立した法テラスの民事法律扶助を利用すれば、費用を立て替えてもらえる制度もありますし、法テラスと提携している弁護士もいます。

無料相談を受け付けている弁護士も多いですし、有料でも相談だけなら、5,000円程度ですから、まずは相談してみることですね。

弁護士より、司法書士の方が費用が安いですが、裁判所を介した債務整理をする場合、借金残額が140万円を超えると、司法書士は裁判所での代行ができません。

裁判所へ提出書類は作ってもらえたが、自分で裁判所へ出向いて手続きしないといけなくなります。

債務整理が不得意な弁護士もいる

弁護士によって費用の差が大きいですが、安ければ良いというものでもありません。

借金問題を解決するのが得意な弁護士に依頼しなければ、費用がかかっただけで、借金がほとんど減額されなかった、なんてこともあります。

債務整理を得意とする弁護士に依頼することが必須です。

弁護士が介入しても止まらない取り立てがある?

愛子

愛子
ここまでお話ししたのは、正規の金融業者から借金している場合です。

闇金と言われている、悪徳金融業者の中には、弁護士から債務整理の受任通知が届いても、取り立てをストップしない場合があります。

闇金は、「返せるか返せないか」ではなく、「取れるか取れないか」なので、なんとしても回収しようとします。

借りたのが闇金だからといって、元金を返さないで良いと言うことではないですからね。貸したお金を返してくれ、と請求するのは当然のことなんです。

そこは、はき違えないように、闇金には手を出さないことです。

多重債務があり、正規の金融機関では借入れの審査が通らない人や、自己破産した人などは、闇金業者に狙われやすいです。

闇金のホームページを見ると、いかにも正規の貸金業者のように見えたり、正規の金融業者を装っている場合もありますから、大手の信用有る業者以外に手を出さない方が良いですね。
すでに借りてしまっていて、取り立てに困っていることもありますよね。

取り立ては、貸金業法21条で、「取り立て禁止行為の規制」が定められています。

取り立て違法行為の規制

原文は理解しづらいのですが、要約すると、以下のような行為が禁止されています。

取立てに当たって、人を脅かしたり、生活や仕事に影響する次のような行為をしてはいけません。

1.正当な理由がないのに、夜中・早朝(午後9時~午前8時)に取り立てしてはいけない。

2.正当な理由がないのに、勤務先や自宅以外の場でに取り立てしてはいけない。

3.訪問したとき、帰ってくれと言われたら帰らないといけない。

4.債務者の借金や情報をはり紙・立て看板で、他の人に知らせてはいけない。

5.他から借り入れて返済資金を調達して返させようとしてはいけない。

6.債務者以外の者に肩代わりして返済要求してはいけない。

7.弁護士等または裁判所で債務整理の手続き開始の連絡を受けた後に取立てしてはいけない。

連帯保証人になっていない限り、家族や親族に取り立てすることはできないので、身内の借金の取立行為を受けたら、違法な取り立ての場合がほとんどです。

罰則が厳しいので、正規の金融業者は、違法行為で取り立てることはありません。

違法な取り立てをされたら

愛子

愛子
違法な取り立てをされたら、正規ではない、闇金と思って良いでしょう。

器物を壊したり、暴力をふるったりまですることはないですが、自宅へやってきて、暴言で取り立てされることはあるかもしれません。

器物損壊や傷害を受けたときには、すぐに警察に報告しましょう。壊された物があれば、警察に確認してもらうまで、片付けないこと。

防犯カメラの映像があれば、歴とした証拠になりますが、何をどうしたかのメモくらいはとっておく方が良いです。録音できれば録音したいところです。

確たる証拠がないと、「やってない。言ってない。」と、しらを切られてしまいます。

取り立ての怖さに負けて、身内の者が、「私が返します。」と、言ったり、少額でも支払ったりすると、「私が肩代わりして支払います。」と、認めたと同じになります。

本人から取れなくても、身内の者から取れると判断されてしまい、完済するまで取り立ては終わらないでしょうね。

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借金にも時効がある?

愛子

愛子
実は、借金にも時効があります。

金融業者からの借金は5年、個人からの借金は10年で消滅します。

最後に返済した翌日からカウントされ、それぞれの年数を経過したとき、時効の制度を利用することを相手に伝えることで、相手の権利が消滅します。この制度を「時効援用」と、言います。

時効援用の成功率は低い

栄美

栄美
時効援用を利用すれば、借金がなくなるなら、返さずに放置すればいいじゃん!
愛子

愛子
そう思うかも知れないけど、貸し主もバカではないよ。訴訟を起こしたり、内容証明郵便で請求してきたりと、時効のカウントをリセットする手段をとってくるわよ。

時効の年数に達したと思い、時効援用を伝えたが、実はカウントがリセットされて、年数が足りなかったということになります。

時効援用を取り扱う弁護士もいますが、成功率は低く、現実的に、時効援用の利用は、難しいと思っていた方が良いですね。

債権者も法的手段で回収してくる

弁護士に依頼するのは、借り主だけではありません。相手方の貸し主も、法的手段で訴訟を起こしてきます。

債権者に法的手段をとられると、強制力がありますから、給料や財産を差し押さえられることになってしまいます。

どんなときに訴訟を起こされる?

どんなときに訴訟を起こされるかというと、以下のような流れで進みます。

  1. 電話や郵便物で催促する
  2. 自宅訪問により催促する
  3. 訪問は少なくなった

  4. 訴訟を起こす旨の書面が届く
  5. ココで無視すると訴訟に!

  6. 裁判所からの訴状か、債権回収業者からの連絡
  7. 差し押さえの通知が届く

返済日に支払がないと、電話や郵便物で催促されます。この時はまだ、「支払が遅延していますので、○日までにお支払いください。」と、いうような、事務的な連絡のみ。

うっかりしていて、引き落としの預金残高が不足していた。なんてこと有りません? 電話料金などで、引き落としができませんでした、というようなハガキを受け取ったことはありませんか?

借金返済の催促も初めはそんな感じなので、この時点で、対応することです。もし、すぐ払えないようであれば、「○日まで待ってください。」と、お願いすれば待ってくれる場合もあります。

約束の日に支払をすれば、それ以後、とりたてがくることはありません。

最近では、訪問による取り立ては少なくなっていますので、電話や郵便物で何度も催促しても、支払われないと訴訟を起こされます。

一度連絡が取れないくらいで、いきなり訴訟に持ち込まれることはないですが、電話や郵便物での催促を、何度もしても連絡が取れなかったり、故意に無視していたり、電話で約束した日に支払わなかったりが繰り返されると、悪質とみなされます。

訴訟を起こす旨の書面が届いた時点で、連絡をすれば、訴訟を起こされることはありません。書面にも、そう書かれていると思います。

無視し続けると、裁判訴訟になったり、債権回収業者に債権が譲渡されたりして、差し押さえなど強制力のある取り立てで回収されます。

連帯保証人に取り立てがくるのはいつ?

保証人には、連帯保証人と保証人がありますが、借金の契約書は一般的に、連帯保証人になっており、借り主と全く同じ返済義務があります。

愛子

愛子
全く同じということは、借り主本人に請求せず、連帯保証人に請求しても良いということなんです。

常識的には、借り主が返済しない場合に、連帯保証人に返済請求がくるのですけど、法的には、借り主本人より先に請求されても、違法ではないんです。

通常は、借り主が返済しない場合に、連帯保証人へ返済請求がくるので、その時点で、金融機関や借り主に連絡をとることです。

借り主本人が、きちんと返済しているかどうか、連帯保証人が確認するのは難しいですが、返済請求がくれば支払が滞っていることが判明します。

取り立てなんてされたくはないですが、長期に滞納してから分かるより、早めに分かった方が借り主に対して、対処も早くできますね。

また、債務整理を開始したとの通知が金融業者に届くと、即座に連帯保証人へ返済請求の取り立てがきますから、連帯保証人に知らせることなく、債務整理に着手しているかも知れません。

まとめ:借金取り立てストップは弁護士に依頼で!

お金を借りたら返すのが当たり前! 返せなくなったからと借金の取り立てを無視して放置してはいけません。

すぐにも、取り立てを止めたい場合は、弁護士に依頼することです。

費用はかかりますが、債務整理を開始したことが、金融業者に通知された時点で、取り立てできなくなるので、手続き中の取り立てに悩まされることがなくなります。

連帯保証人になっている場合は、借り主と全く同じ返済義務があるので、借り主本人と話し合い、対処することです。

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